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火災警報器の悪質商法

更新日:2006年11月1日

 住宅火災から大切な命を守るために、越谷市火災予防条例が改正され、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年6月1日から、全ての住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。
 悪質商法のひとつに「消防署の方から来ました。各家庭に消火器を置かなければなりません。」と消火器を売りつける「かたり商法」と呼ばれるものがありますが、今後、この手の悪質商法の火災警報器版が発生することが考えられます。被害にあわないよう、次のポイントに注意してください。

1 消防署など公的機関の職員が一般住宅を訪問し、火災警報器を販売することはありません。業者の服装や言葉などにごまかされないようにしましょう。

2 訪問販売など、その場で契約を求めてくる場合、簡単に契約せず、家族や友人に相談しましょう。購入する際は、他の業者と見積もりを比較しましょう。

3 おかしいと思ったら、すぐに消費生活センターにご相談ください。

お問い合わせ

市民協働部 くらし安心課(越ヶ谷四丁目1番1号(中央市民会館4階))
電話:048-963-9156 ファクス:048-965-8887

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