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政務活動費について

更新日:2013年3月1日

「政務調査費」が「政務活動費」になりました

「越谷市議会政務調査費の交付に関する条例」の一部改正について

 地方自治法の一部改正により「政務調査費」が「政務活動費」に改められたことに伴い、条例の題名を「越谷市議会政務活動費の交付に関する条例」に改めるとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲や収支報告書の保存及び公表について条例で定め、平成25年3月1日から施行となりました。

政務活動費とは

 政務活動費は、地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、「越谷市議会政務活動費の交付に関する条例」が制定されており、越谷市議会議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として交付されます。

政務活動費の交付額について

会派に対する政務活動費     

月額40,000円×所属議員数
(年額480,000円×所属議員数)

議員に対する政務活動費

月額40,000円
(年額480,000円)

政務活動費を充てることができる経費の範囲について

 政務活動費は、会派及び議員が行う研究研修、資料作成、資料購入、広報広聴等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な経費に対して交付するもので、その項目は次のとおりです。

政務活動費に充てることができる経費の範囲
項目 内容
研究研修費 研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費又は他の団体の開催する研究会若しくは研修会に参加するために要する経費
調査旅費 調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費
資料作成費 調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
資料購入費 調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報広聴費 調査研究活動及び議会活動並びに市の政策について住民に報告するために要する経費並びに住民からの市の政策及び会派や議員の政策等に対する要望、意見等を吸収するための会議等に要する経費
人件費 調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費 調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費

政務活動費の収支報告書について

※平成24年度交付分までは、「政務調査費の収支報告書」になります。

政務活動費の収支報告書

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎4階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

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