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下限面積(別段の面積)の設定について

更新日:2016年5月30日

下限面積(別段の面積)の設定について

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。
「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営外5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。
越谷市農業委員会では、平成28年4月25日に開催した農業委員会総会において、この件について審議を行いました。今年度の下限面積(別段の面積)の設定については、以下のとおりです。

(1)農地法施行規則第17条第1項の適用について
現行の下限面積(別段の面積)50アールの変更は行わない。
(理由)2010農業センサスでは、管内で40アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の4割を超えているため、別段の面積は40アールから設定可能であるが、毎年行っている農業経営及び農地利用の状況等に関する調査において、現在の下限面積である50アール以下の農家数の総数に占める割合は、平成27年度54.7%で、前年の54.2%と大きな変動がないこと。また、自然的経済的条件からみて営農条件がおおむね同一と思われる近隣市町でも別段の面積を設定していないため。

(2)農地法施行規則第17条第2項の適用について
現行の下限面積(別段の面積)50アールの変更は行わない。
(理由)平成27年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は0.94%と低い現状であるため。

■下限面積(別段の面積)とは
農地法第3条の許可要件の1つとして、下限面積の要件があります。農地の権利を取得するには、取得しようとする農地を含め、経営する農地の面積が50アール以上必要となります。

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お問い合わせ

農業委員会事務局(第三庁舎4階)
電話:048-963-9279 ファクス:048-963-9175

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