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【前期受付終了】平成24年度住宅用太陽光発電設備への補助制度について

更新日:2012年5月8日


平成24年度住宅用太陽光発電設備への補助申請の前期受付けは終了いたしました。
※後期受付につきましては、10月頃を予定しております。詳細につきましては、広報及びホームページに掲載いたします。

補助金制度の内容につきましては、下記をご覧ください。

なお、平成24年4月1日付にて補助要綱を一部変更しましたのでご注意ください。
【主な変更点】

  • 契約前に申請→着工前に申請
  • 2月末日までに工事完了→3月15日までに工事完了(電力会社との電力受給開始も含む)

その他詳細につきましては、下記要綱をご覧ください。

住宅用太陽光発電設備の仕組み(提供:NEDO)
住宅用太陽光発電設備の仕組み(提供:NEDO)

補助金の額

設備能力1キロワットあたり3万円です。【例】最大出力2.555キロワットの場合:76,500円(2.55キロワット)

上限

  • 一戸建住宅 : 3.5キロワット(10.5万円)
  • マンション : 10キロワット(30万円)

交付条件

補助対象設備

1.市内の一戸建て住宅又はマンションに設置する新品のもので、発電された電力が住宅用に使用されること
2.財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証相当の認証を受けたもの(※)
3.対象設備による発電量のうち、当該住宅における使用量を超える余剰電力を電力会社へ送電できるように連系させていること
4.電力会社と受電契約を結び、かつ余剰電力の買取契約が結ばれていること

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※モジュールについては、こちら(J-PEC)で検索し該当するものが対象です。

補助対象者

1.市内に居住する方、または申請年度内に越谷市に住民登録できる方
2.自ら所有し、かつ自ら居住する住宅。またはマンション管理適正化法に規定する管理組合(※)
3.市税等の滞納がないこと
4.対象施設を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと
5.設備の工事着工前に交付決定を受けること
6.申請年度の3月15日までに対象設備を設置し、電力会社との電力受給を開始すること(設備設置のみでなく、電力受給も3月15日までに開始してください。)

※マンションは、共有部分に設置する設備であって、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合があるマンションが対象となります。

申請の受付

申請時提出書類

  • 申請書(第1号様式)
  • 設置場所を示す案内図
  • 着工前の現場写真
  • 対象設備のカタログ
  • 設置に係る設計図面
  • 設置工事に係る請負契約書または見積書の写し
  • 平成23年度の市税等(「市・県民税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て)の納税証明書又は納付済書
  • 国の補助を申請する方については、申請書(予定も含む)の写し

受付場所

補助申請の受付けは環境政策課窓口(越谷市役所第2庁舎2階)で行います。(郵送不可)
※申請は工事着工前に行ってください。工事着工後の申請は補助対象外です。
※一人一件申請です。代理の方であっても複数件の申請はお受けできません。

申請の流れ

1.申請書の提出 ※契約書または見積書は、原本を確認させていただきます。

2.補助金交付決定通知

3.工事着工 ※必ず交付決定後に着工してください。

4.設置工事完了及び電力会社との電力受給開始

5.工事完了報告書の提出 ※領収書は、原本を確認させていただきます。電力受給開始からなるべく2週間以内に提出をお願いします。

6.補助金交付額確定通知

7.補助金請求書の提出 ※交付額確定通知が到着してから、なるべく早く(申請年度内)提出をお願いします。

緑字で示してある部分について提出等を行っていただきます

各申請書・報告書

ご注意

近隣の建築物を考慮

太陽光発電設備設置後に、隣接地に高層建築物が建てられるなどして、発電量が低下するトラブルが起こっています。発電設備設置計画の際には近隣の状況もご考慮ください。

契約トラブルに気をつけてください

訪問販売等による業者とのトラブルも寄せられています。契約にあたってはご自身で情報収集され、納得のできる契約をしましょう。

参考

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住宅用太陽光発電設備安全・安心設置のための心得と責務(埼玉県HPより)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。太陽光発電システム契約のトラブルにあわないために(関東経済産業局より)

よくある質問(FAQ)

補助金制度について寄せられる「よくある質問」を下記ファイルの通りまとめました。

国及び埼玉県の補助制度について

各補助制度につきましては国及び埼玉県にお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国(J-PEC)HP

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉県HP

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

環境経済部 環境政策課 地球温暖化対策係
電話:048-963-9183
FAX:048-963-3987

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