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〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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合併処理浄化槽の設置をご検討の方に(浄化槽設置補助金について)

更新日:2017年10月13日

平成29年度の浄化槽転換に対する補助金について

公共用水域の水質汚濁を防止するため、既設単独処理浄化槽または汲取り便槽から合併処理浄化槽に転換される方に補助金を交付します。

平成29年度浄化槽設置補助金の申請を予算の範囲内で、先着順にて受け付けます。

平成29年10月16日現在の補助予定可能基数は約1件です。
※申請される浄化槽の人槽により補助額が変わるため、予定可能基数と表記しております。
※補助予定可能基数は日々変動します。補助申請をご希望の方は事前にお問い合わせください。

浄化槽設置補助金の申請には、事前に浄化槽設置届の提出が必要となります。

浄化槽設置届に必要な書類は次のとおりです。
・浄化槽設置届出書
・浄化槽に関する調書
・大臣認定書、型式認定書、型式適合認定書、型式適合認定書別添仕様書及び図面
・法定検査依頼書の写し(7条検査、11条検査の申込みをしたことがわかるもの)
・現地案内図(現地住所付近の地図)
・配置図(建物から浄化槽への排水経路が分かる配管図、浄化槽設置箇所、放流先の図面)

※正本2部、副本1部の計3部の提出となります。
※補助を受けるためには設置する合併処理浄化槽の機種や型式に指定があります。

補助金申請対象となるかどうかのご確認を事前にお願いします。

補助金申請の対象となる方は、市街化調整区域内の専用住宅であって、処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽に既存単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換をされる方で、次の各項目に該当しない方となります。申込まれる前によくご確認ください。

・合併処理浄化槽をすでに設置されている方
・設置の届出の審査を受けずに合併処理浄化槽を設置する方
・補助事業の期間内に合併処理浄化槽を設置することができない方
・専用住宅を借りている方で賃貸人の同意を得られない方
・当該専用住宅を転売または賃貸の目的で所有している方
・建築確認申請を伴う当該専用住宅の建替えまたは増築に伴う合併処理浄化槽へ転換する方
・市税等の滞納がある方
・市長の指定する浄化槽が設置できない方

補助金申請について

補助金交付の申請手続きで必要となる提出書類は次の通りです。

・補助金交付申請書
・浄化槽設置届(設置届に添付した書類含む)※写しでも可
・国庫補助指針に適合する浄化槽として登録されたことを証する登録証
・登録浄化槽管理票(C票)
・保証登録証
・見積書(浄化槽設置工事費、配管布設費、撤去処分費を明示してください)
※この他に、申請者毎に提出していただかなければならない書類を求める場合があります。ご了承ください。

提出先は環境政策課窓口(第三庁舎4階)となります。

浄化槽設置補助金の申請の手続き等の流れについて

1.浄化槽設置補助金申請を行ってください

2.申請された書類等に基づき、書類内容及び現地確認等審査を行います。

3.浄化槽設置補助金の交付要件に該当された方は『交付決定通知書』を送付します。その後、浄化槽の設置工事等行ってください。
交付要件に該当しない場合は『不交付決定通知書』を送付します。この場合、補助金の交付はできません。
※設置工事等は交付決定された日から3か月以内に完了するようお願いいたします。
※諸事情により工事完了期限までに工事が完了しない場合は、必ず担当者までご相談ください。

4.工事完了後、1か月以内に『浄化槽設置整備事業実績報告書』を添付書類とあわせて提出してください。
※工事写真の添付漏れ等補助対象工事内容が不明な場合、補助額の減額となる場合がありますのでご注意ください。

5.提出された実績報告書を基に書類内容及び現地確認等審査を行います。

6.審査後、補助金額の確定を行い申請者宛に『補助金額確定通知書』を送付いたします。

7.確定通知到着後、補助金請求書の提出をお願いします。

補助の対象となる合併処理浄化槽

浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定による構造基準に適合する法第2条第1号に規定する浄化槽であり、かつ、生物化学的酸素要求量(以下、「BOD」という。)除去率90%以上、放流水のBOD20mg/L(日間平均値)以下の機能を有し、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知(平成4年10月30日衛浄第34号)に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合するものであり、かつ市長が指定する浄化槽であること。

※市長が指定する浄化槽とは
環境配慮型浄化槽のことを言います。詳しくは、環境省ホームページまたは浄化槽メーカーホームページなどをご覧頂くか、担当までお問い合わせください。

浄化槽設置工事完了後に提出する書類

(1)合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書
(2)領収書の写し
(3)請求書(見積書と同様の内容)

  • 本体等設置工事費
  • 撤去費・・・くみ取りトイレまたは単独処理浄化槽を撤去する場合は、清掃、消毒、撤去(掘り起こし)、処分費等を明記
  • 配管工事費

(4)保守点検契約書及び清掃契約書の写し
(5)浄化槽設備士によるチェックリスト
(6)浄化槽設備士免状の写し(昭和62年3月以前の免状については、小規模合併処理浄化槽施行技術特別講習会の終了証を添付)
(7)既設単独浄化槽または汲取便槽の処分をした内容のマニフェストE票の写し
(E票が間に合わない場合はA票などの写しで代用可。E票が届き次第E票の写しを速やかに再提出してください。)
(8)浄化槽工事に係る写真(撤去前のくみ取りトイレまたは単独処理浄化槽の設置状況がわかるものの他、設置工事の過程がわかる写真)
(9)既設単独処理浄化槽または既設汲取り便槽が撤去できない場合は、不撤去理由書
(10)施工完了図面
(11)合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(第8号様式)

写真が無い場合は補助額を減額することがあります。工事写真の撮り忘れに十分注意をしてください。

※浄化槽設置は交付決定の通知があった日から3ヶ月以内に完了し、工事完了から1ヶ月間の間に実績報告書を提出してください。
※事情により工期を延長する場合、工事内容に変更があった場合は速やかに変更承認申請書を提出してください。
※設置工事は環境省ホームページ「設置工事と浄化槽の種類」の手順に従って工事を行ってください。

補助金申請等の様式はこちらからダウンロードをしてご利用ください。

平成29年度の浄化槽設置補助金の補助額は次の通りです。

浄化槽設置工事費:
・5人槽 502,000円
・7人槽 584,000円
・10人槽 718,000円
配管費:一律 180,000円
撤去処分費:一律 60,000円

※上記金額は上限金額となります。
※各工事費が補助額を下回った場合は、上限は各工事費の金額となります。
※実績報告書の提出書類で、工事写真不足など補助対象となる工事を行ったことが確認できない場合、補助額を減額する場合があります。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

環境経済部 環境政策課(第三庁舎4階)
電話:048-963-9186 ファクス:048-963-9175

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