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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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保育施設の案内(保育所・保育園・認定こども園(保育部分)・地域型保育)

更新日:2017年8月1日

※平成27年度から制度が大きく変わりました。

関連情報

保育認定で利用できる施設の一覧と案内図」に進む
平成29年4月からの保育施設への入所申込(保育所・保育園・認定こども園・地域型保育)」に進む
保育施設の広域入所について(こしがや子育てネット内)」に進む
幼稚園・認定こども園(教育部分)について(こしがや子育てネット内)」に進む

※保育所入所児童の方は、「保育施設入所児童の保護者の方へ(こしがや子育てネット内)」をご覧ください。

お知らせ

保育施設見学会

保育認定を受けて保育施設の利用を検討している方向けに、市内の認可施設・事業所一斉で見学会を行います。
教育標準時間認定を受けて利用を検討している方向けの説明会等は、各園にお問い合わせください
日程
平成29年9月7日(木曜)・8日(金曜) 2日間
時間
9時30分〜11時
※一斉見学会と別に見学会や説明会を実施している場合があります。各園にお問い合わせください。

9月入所の受入可能状況

受入可能状況は、下記リンクのとおりです。
入所申込や希望先変更を検討される際、参考としてください。

クラス年齢(平成29年度) 生年月日
5歳児 H23.4.2〜H24.4.1 2011.4.2〜2012.4.1
4歳児 H24.4.2〜H25.4.1 2012.4.2〜2013.4.1
3歳児 H25.4.2〜H26.4.1 2013.4.2〜2014.4.1
2歳児

H26.4.2〜H27.4.1

2014.4.2〜2015.4.1
1歳児 H27.4.2〜H28.4.1 2015.4.2〜2016.4.1
0歳児 H28.4.2〜 2016.4.2〜

利用には「認定」が必要です

保育所・保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育などの利用を希望する保護者の方には、利用のための認定(「子ども・子育て支援支給認定」といいます。)を受けていただきます。
次の3つの区分に応じて、施設などの利用先が決まっていきます。

1号認定教育標準時間認定
お子さんが満3歳以上で、教育を希望する場合
利用先:幼稚園、認定こども園(教育部分)

2号認定満3歳以上・保育認定
お子さんが満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合
利用先:保育所、認定こども園(保育部分)
3号認定満3歳未満・保育認定
お子さんが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合
利用先:保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育

※2号認定と3号認定の場合、さらに次のいずれかに区分されます。
「保育標準時間」利用:就労時間が週30時間以上かつ月120時間以上
※120時間の目安:週5日1日6時間
「保育短時間」利用:就労時間が月64時間以上上記未満

保育認定の事由(2号・3号)

保育認定(2号・3号)に当たっては、保護者(父母)に次のいずれかの事情があり、常時(月64時間以上(目安:週4日以上かつ1日4時間以上))保育が必要な状態にあることが必要です。
「集団生活を経験させたい」、「教育を受けさせたい」などの方は、1号認定となります。

保育が必要な事由 認定区分 認定期間・入所期間

就労

日常の家事以外の仕事をしている場合
※フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働などを含む(内職は条件有)

就労時間による
⇒上記参照

最長3年間(就学前)
(認定は3年間だが、事由継続の場合就学前まで延長できる。以下同じ)

求職活動

求職活動を継続的に行っている場合
(就労内定を含む)

保育
短時間
(就労内定の場合は就労予定時間による)

3か月
※期限内に勤務証明書が提出された場合は、最長で3年間(就学前)とする。

育児休業取得中の継続利用

育児休業取得中に、既に保育を利用している子がいて継続利用が必要な場合
※新規入所の児童は該当しません

保育
短時間

産まれるお子さんが1歳を迎える年度の3月末 (翌年度5歳児の場合は、就学前まで)
※期間経過後、5月14日までに復帰した場合は、最長で3年間(就学前)とする。

妊娠・出産

妊娠中であるか、出産後間もない場合

保育
標準時間

出産前:出産予定月を基準に前2か月
出産後:出産月を基準に後8週の翌日が属する月末
以後継続したい場合は退所の上再申込

就学

学校または職業訓練校に在学している場合

就学時間による(就労参照)

最長3年間
(就学前)
※保育の必要性がなくなった場合は、その時点まで。

病気・障がい

病気、負傷、心身に障がいがある場合

保育標準時間:利用調整基準指数18以上

病人の
看護等

同居の親族(長期間入院等をしている場合も含む)を介護又は看護している場合

居宅内

保育短時間:利用調整基準指数4以上17以下

居宅外

介護等の時間による(就労参照)

災害復旧

震災、風水害、火災等の復旧にあたる場合

保育標準時間

虐待・DV

虐待やDVのおそれがある場合

保育標準時間

その他

上記に類する状態にある場合

申請内容による

「常時」とは、月64時間以上(目安:週4日以上1日4時間以上)をいいます。
※理由によって認定期間が異なります。事由がなくなったときは、認定取消(退所)となります
※保護者がお子さんを保育できる場合は、認定を受けられません。
※出産予定日が次に該当する場合は、出産要件としての申込となります(保育施設からの移行の場合を除く)。
4月入所の場合:3月18日〜5月13日(翌月14日までに職場復帰できない期間、労働基準法の就業禁止期間)
※多胎妊娠の場合は、別途子ども育成課までご相談ください。

一覧と案内図

保育認定で利用できる施設の一覧と案内図

保育認定の利用先の共通事項

保育時間

「保育短時間」のみの施設や、満1歳未満の保育時間に条件が付く施設があります。
預けたい時間区分にあわせて施設をお選びください。
※土曜日に開所していない施設や、開所時間・閉所時間や延長保育の料金設定が異なる施設があります
「保育施設ガイド」をご確認ください。

保育時間の概要
保育時間の概要

月曜日から金曜日まで

区分 通常時間 時間外保育 延長保育
保育標準時間 7:30〜18:30 (なし) 7:30以前、18:30以降
保育短時間 8:30〜16:30

7:30〜8:30、16:30〜18:30

7:30以前、18:30以降

※時間外保育・延長保育は、それぞれ実費徴収があります。

土曜日

区分 通常時間 時間外保育 延長保育
保育標準時間 7:30〜12:00 12:00〜18:30(無料) 7:30以前、18:30以降
保育短時間 8:30〜12:00

12:00〜17:30(無料)、
17:30〜18:30(有料)

7:30以前、18:30以降

※時間外保育・延長保育は、それぞれ実費徴収があります。

休所日

日曜日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)。
その他、市長が特に必要と認めた場合は、臨時に休所することがあります。
なお、私立保育園・認定こども園・地域型保育は多少異なることがあります。(「保育施設ガイド」参照)

給食

旬の食材やできるだけ多くの種類の材料を使用し、バランスのとれた食事に努めています。「だし」は煮干や花かつおでとり、カレーやシチューのルウ、おやつも手作りを心がけています。
※アレルギー等で食事制限の必要なお子さんには、除去食の対応も行っております。(私立保育園、認定こども園または地域型保育では、アレルギーの程度により対応できない場合もありますので、あらかじめ確認してください。)
※0〜5歳児で完全給食を実施しております。

利用者負担額

世帯の市民税額により決定します。

  • 平成27年9月から平成28年8月までの利用者負担額

平成26年1月から12月までの収入から算定された市民税所得割額等から算定

  • 平成28年9月から平成29年8月までの利用者負担額

平成27年1月から12月までの収入から算定された市民税所得割額等から算定

保育認定の利用者負担額は、次のとおりです。

入所申込ができる方

越谷市在住または転入予定者で、入所日時点で各施設が定めた受入可能月齢(生後3か月など。一覧参照)を経過している乳児から申込ができます。
※転入予定者は入所月の前月末までに転入手続を済ませていることが必要です。(例:5月入所→4月末までに転入)
なお、市外在住者の越谷市内の保育施設への申込は、「保育施設の広域入所」をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。保育施設の広域入所

育児休業中の方

育児休業終了予定月より前に保育施設への入所を希望する場合は、入所月の翌月14日までに復職することが条件となります
復職後、期日までに復職証明書の提出がない場合は退所となります。
また、復職を機に転職する場合は、新しい勤務先の勤務日数・時間が前職の利用調整基準の指数と比べて同点以上の場合のみ入所ができます(退職し介護等に保育認定の事由が変更となった場合も同様)。

保育施設を移りたい場合

現在、保育施設に入所中で、別の保育施設へ移行を希望する場合も、申込をしてください。
なお、移行が決定した場合、現在の施設には戻ることができません。

特別支援保育(軽い障がいがある児童の入所)

保育認定があり、中程度までの障がいで集団保育が可能な児童を対象に公立保育所等で保育を行います。
受入できる施設は、一覧をご覧ください。
手続(4月入所などにあわせて予定)などは、「保育所・保育サービスのご案内」をご覧ください。

申込時期

公立・私立を問わず、子ども育成課で申し込みます

  • 4月入所

指定期間に一斉受付を行います。結果は、例年2月上旬に郵送でお知らせしています。
※平成28年度入所は11月中旬(移行は11月上旬)に実施。

  • 5月以降入所

入所希望前月の10日が締切となります。結果は、入所希望前月の下旬に郵送でお知らせします。

申込に必要なもの

全員必要なもの

※お子さん同伴でお越しください。

  • 母子健康手帳
  • 申込書(子ども・子育て支援支給認定申請書(兼)現況届(兼)特定教育・保育施設等利用等申込書(子ども育成課と各保育施設で配布。平成28年度分は10月上旬に配布しました。
  • 保育施設入所に関する確認票
  • 保育の必要性を証明する書類
保育が必要な事由 必要なもの
*就労している方(予定を含む)

勤務(内定)証明書(ダウンロードできます)
+(就労予定の方)就労等に関する誓約書(ダウンロードできます)
※自営・在宅勤務の方、経営者が自身または親族の方、内職の方は、加えて次のものも提出
就労状況(予定)申告書(勤務証明書の裏面)に次のコピーを添付
(自営業中心者)営業許可証・開業届・請負契約書・受注表等
(自営業協力者)最新分の確定申告書・給与明細書

*求職活動中の方(活動している場合のみ)

求職活動状況報告書(ダウンロードできます)
※活動していない場合は不要

*出産の方 母子健康手帳(分娩予定日記載部分の写し
*学校に在学中の方 在学証明書時間割表
*看護・介護をしている方

介護状況申告書(ダウンロードできます)+必要な添付書類(申告書参照)

*病気の方 診断書(保育ができないことが明記されている3か月以内のもの)
*身体に障がいのある方 身体障害者手帳等(氏名・等級記載部分の写し

※証明書は、3か月以内のものを提出してください。
※「保育の必要性を証明する書類」は、父母および同居の祖父母は全員提出してください。(ただし、62歳以上の祖父母は省略可)

該当者のみ必要なもの

該当するもの 必要なもの

前年1月2日以降に転入してきた方
(1月2日以降に転入してきた方や単身赴任の方等)

※全員必要
市区町村民税課税(非課税)証明書
※所得金額・所得控除額の内訳が分かるもの
・4月〜8月入所は前年度のもの
・9月〜3月入所は当年度のもの

※転入予定者のみ必要
転入に関する誓約書(ダウンロードできます)+住所や転入時期が確認できる不動産売買契約書または賃貸借契約書のコピー

※国外から転入してきた方のみ必要
年間収入申告書

就労年月日が3年未満だが前職があり、現職との間が1か月以内の転職の場合生計中心者が失業している場合

前職の就労期間が分かるもの
(就職日と退職日の明記されたもの(離職票在籍証明書源泉徴収票等))

夫婦関係調整調停中の別居の場合

調停中であることが分かるもの(裁判所発行)の写し
※夫婦関係調整調停中等を除き、利用者負担額の算定上、不在者を含めて計算することとなります。また、不在者の勤務(内定)証明書等も必要です。

生活保護受給者

新規受給者:受給証明書
更新した方:受給証(氏名・受給開始日記載部分の写し

在宅障がい者がいる場合 その方の手帳(氏名・等級記載部分の写し
保育士(保育教諭)として月20日以上1日6時間以上の勤務をする場合 保育士証(取得予定の場合は指定保育士養成施設卒業見込証明書)の写し
申込児童が認可外保育施設等に通っている場合

保育室等在園証明書(ダウンロードできます)
※保育施設等の入所月まで利用し続けていることが前提となります。

利用調整方法

保育認定後、「特定教育・保育施設等利用調整基準」に基づき指数を付けます。
その後選考を行い、指数の高い児童から入所者を決定します。

利用調整基準は、「保育所・保育サービスのご案内」に掲載してあります。

不承諾となった場合

翌月以降の利用調整で各月入所申込児童と一緒に利用調整を行い、入所承諾となった場合のみ改めて通知します。

申込書の有効期限

3月末まで(「出産」が理由の場合は、入所できる期間まで)です。
※翌年度以降の入所については、改めて申請が必要です。

入所後について

入所時期

入所月の1日付けで入所となります。

慣れ保育

お子さんが保育施設の集団生活を過ごすには、徐々に慣れる時間が必要です。
このため、入所当初の一定期間は保育時間が短くなります

  • 慣れ保育の日数(園により多少異なります)
クラス年齢 日数
0〜2歳児 7日(移行児童は4日)
3〜5歳児 5日(移行児童は3日)

※児童の状態により、もう少しお時間をいただくことがあります。

ダウンロード

案内冊子(ご案内・ガイド)

申込書・各種様式

※証明書の様式が、平成28年10月から新しくなりました。新しいものをお使いください。
 なお、旧様式でも、証明日が提出日から3か月以内のものはそのまま使用できます。
申込書は、平成29年度入所用からホームページに掲載しました。平成28年度入所用は紙媒体のみとなります

入所決定を辞退する場合・申込を取り下げる場合

内定を辞退する場合や、申込みを取り下げる場合に提出してください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

子ども家庭部 子ども育成課(第二庁舎2階)
電話:048-963-9167 ファクス:048-963-8421

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