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越谷市役所

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【重要】小規模な通所介護事業の地域密着型サービスへの移行について(H28.1.8掲載)

更新日:2016年1月7日

 介護保険法の一部改正に伴い、小規模な通所介護事業所(利用定員が18人以下の予定)については、平成28年4月1日から新たに創設される地域密着型通所介護事業所(地域密着型サービス)に移行することになりました。つきましては、地域密着型通所介護事業所への移行の有無に関わらず、下記の通知文を必ず御確認ください。
 なお、地域密着型通所介護に関する基準等については、厚生労働省より通知され次第、お知らせします。今後もホームページにて地域密着型通所介護にかかる情報提供を行ってまいりますので、随時確認をお願いします。

対象事業所

利用定員が18人以下(予定)の通所介護事業所

※平成28年3月31日時点の「通所介護事業所の利用定員」で判断します。
(変更届の提出締切日は平成28年3月24日(木曜)まで)
※「通所介護事業所の利用定員」とは、サービス提供単位ごとの利用定員ではなく、事業所において同時に通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限となります。

移行日

平成28年4月1日

必要な手続き等

地域密着型通所介護事業所へ移行する場合

・平成28年3月31日時点で指定を受けており、利用定員が18人以下の事業所(平成28年3月31日に指定の有効期限を迎える事業所を除く。)については、平成28年4月1日に「地域密着型通所介護」として指定があったものとみなされるため、新たな指定申請の手続きは不要です(みなし指定)。    
・また、「地域密着型通所介護」の指定を受けたとみなされた事業所については、同日に「通所介護」の指定の効力を失うため、「通所介護」に係る廃止手続きについても不要です。    
・利用定員が19人以上の事業所は、利用定員数を変更する必要があるため、平成28年3月24日(木曜日)までに変更届を必ず提出してください

地域密着型通所介護への移行を希望しない場合

・平成28年3月31日時点の利用定員が18人以下の事業所は、利用定員数を変更する必要があるため、平成28年3月24日(木曜日)までに変更届を必ず提出してください。
・地域密着型通所介護の指定を希望しない場合には、平成28年3月24日(木曜日)までにみなし指定辞退の申出を行うことができますが、平成28年4月1日以降、通所介護事業所として事業を継続することはできません。

※利用定員の変更、移転や区画変更などを検討される事業者におかれましては、人員・設備等の基準を満たす必要がありますので、事前に御相談ください(相談に際しましては、来庁される日時の御予約をお願いいたします。)。

※指定通所介護における食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上であることが必要です(支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることが可能)。

みなし指定の有効期間

 みなし指定の有効期間は、平成28年4月1日から効力が発生しますが、その有効期間の満了日は、移行前の通所介護の指定を受けた日から6年経過した日までとなります。

地域密着型通所介護の利用対象者

 原則として、移行日以降は、越谷市の被保険者(住所地特例対象被保険者を除く。)のみが利用対象者となります。
 ただし、平成28年3月31日現在で当該通所介護事業所を利用している越谷市以外の他市町村の被保険者(利用者と事業所の間で契約が継続している場合)は、引き続き当該事業所で地域密着型通所介護サービスを利用することができます。

指定基準・介護報酬等について

指定基準について

現在、居宅サービス等に関する基準については、本市条例等により、国が定める基準(省令基準)を適用するとともに、本市独自の基準(独自基準)を設けています。地域密着型通所介護の基準においても同様の取扱いとし、現行の通所介護に関する基準条例とおおむね同様の内容とする予定です。なお、省令改正(案)において、下記事項等の改正が予定されています。

「運営推進会議」の設置

「地域との連携等」として、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護に知見を有する者等により構成される「運営推進会議」を設置し、おおむね6月に1回以上(予定)、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

※現時点での省令基準(案)を掲載いたしますので参考にしてください。

介護報酬について

 算定すべき通所介護費は事業所規模により区分されていますが、平成28年4月1日からは次のように一部変更となる予定です。

(1) 地域密着型通所介護に移行となる事業所の場合
 すべての事業所で現行の「小規模型通所介護費」の算定区分が適用される予定です。
(2) 引き続き居宅サービスの通所介護事業所である場合
 従前どおりの事業所規模の計算方法により「通常規模型通所介護費」、「大規模型通所介護費(1)」又は「大規模型通所介護費(2)」の3区分のいずれかを算定することになり、小規模型通所介護費の算定区分は廃止となる予定です。

※現在、国から示されているサービスコード表を掲載いたしますので、参考にしてください。

地域密着型通所介護に関するQ&A

※地域密着型通所介護の取扱いについて示しますので参考にしてください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

介護保険課 計画担当
電話:048-963-9305 ファクス:048-965-3289

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