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平成24年度から介護保険料が改定されました

更新日:2012年5月10日

65歳以上の方の介護保険料を改定しました

 介護保険は国や都道府県、市区町村が負担する公費と、40歳以上の方が納める介護保険料を財源として運営されています。
 65歳以上の方の介護保険料について、3年ごとに策定する介護保険事業計画(第5期 平成24年度から平成26年度)に基づき、3年を通じて財政の均衡が保たれるよう改定を行いました。

第5期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

第5期介護保険事業計画は、こちらをご覧ください。

保険料の基準額が月額4,100円(年額49,200円)になりました

 第5期(平成24年度から平成26年度)において、基準額が月額4,100円に改定となりました
 第4期(平成21年度から平成23年度)の月額2,900円と比較して、月額1,200円の増額となります。

基準額について

 基準額は、第5期における予想総給付費のうち、第1号被保険者(65歳以上の方)の負担分(第5期は21%)を、3年間の高齢者人口の合計で割って算出します。

埼玉県平均・全国平均との比較

高齢化の進展と要介護認定者数の増加等により、全国的に介護保険料は上昇しています。
第5期における埼玉県の平均基準額は月額4,506円、全国平均は4,972円です。
越谷市の基準額である月額4,100円は、これらを下回っています。

基準額の推移
越谷市・埼玉県平均・全国平均における基準額の推移

保険料の上昇額が大きい理由は

 第5期において介護保険料が増額となった理由は、
1. 高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加
2. 介護従事者の処遇改善のための介護報酬1.2%プラス改定
3. 介護保険施設等の計画的な整備
4. 1・2・3による給付費の増加
5. 4の給付費のうち第1号被保険者(65歳以上の方)が負担する割合の増加(高齢者人口の増加に伴い20%から21%へ改正)
などです。

保険料基準額の引下げについて

 第5期の介護保険料の設定においては、保険料の上昇を少しでも抑制するため、次の対策を実施することで、基準額を月額191円引き下げた結果、月額4,100円と設定しました。
1.介護保険給付費準備基金の取崩し
 この基金は、第1号被保険者の介護保険料の剰余金を積み立てたもので、予想を上回って給付費が増加した場合等に取り崩して不足分に充てることができるほか、保険料引下げのために取り崩すことができます。
 第5期においては、約3億5千万円を取り崩すことで、保険料を引き下げます。
2.県の財政安定化基金の取崩し
 平成24年度に限り、都道府県に設置されている財政安定化基金を取り崩すことができる制度改正が行われました。越谷市には埼玉県から約7,000万円が交付される予定で、保険料の引下げに活用します。
3.負担能力に応じた保険料段階設定
 保険料段階設定を変更することで、基準額が引き下げられました。

保険料段階を8段階9区分から11段階13区分に変更しました

 算出した基準額を基礎として、所得や市民税の課税状況等によって保険料段階を設定します。保険料段階については、保険料の上昇に伴い、収入の少ない方への配慮を行い、負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階の設定とするため、8段階9区分から11段階13区分に変更しました。

平成24年度から平成26年度 介護保険料段階表  【基準額:年間49,200円】
所得段階 対象となる方 負担割合 年間保険料額
第1段階 生活保護の被保護者または、老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の方 基準額×0.45 22,140円
第2段階 市民税非課税世帯で本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.45 22,140円
特例
第3段階
市民税非課税世帯で本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超えて120万円以下の方 基準額×0.7 34,440円
第3段階 市民税非課税世帯で本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が120万円を超える方 基準額×0.75 36,900円
特例
第4段階
本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がいる場合で、本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.83 40,830円
第4段階 本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がいる場合で、本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方 基準額×1.0 49,200円
第5段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が125万円未満の方 基準額×1.08 53,130円
第6段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方 基準額×1.25 61,500円
第7段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が190万円以上300万円未満の方 基準額×1.5 73,800円
第8段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 基準額×1.7 83,640円
第9段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方 基準額×1.8 88,560円
第10段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が500万円以上600万円未満の方 基準額×1.9 93,480円
第11段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が600万円以上の方 基準額×2.0 98,400円

※年間保険料額の算定において、10円未満の端数が生じた場合は切捨てとなります。
※課税年金収入額とは、老齢基礎年金など税法上課税の対象となる年金の収入額をいい、遺族・障害年金など税法上非課税となる年金の収入額は含まれません。
※合計所得金額とは、収入金額から必要経費相当額を差し引いた金額です。土地・建物等の譲渡所得の特別控除や損失等の繰越控除を行う前の額をいいます。


第4期との主な変更点は次のとおりです。

特例第3段階の新設と負担割合引下げ

 市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超えて120万円以下の方に対する負担軽減を図るため、第4期の第3段階を2区分して特例第3段階を新設し、基準額に対する負担割合を0.75から0.7に引き下げました。
※特例第3段階は、平成24年度からの制度改正により設定することが可能となった段階です。

第1段階・第2段階の負担割合引下げ

 一番収入の少ない段階である第1段階・第2段階について負担軽減を行うため、基準額に対する負担割合を0.5から0.45に、越谷市独自に引き下げました。

所得の比較的多い方の所得段階細分化と負担割合引上げ

 市民税課税者で合計所得金額が300万円以上の方については、100万円刻みで4つの段階(第8段階から第11段階)を設定し、負担能力に応じた負担をしていただくため、基準額に対する負担割合を引き上げました。

基準所得金額の変更

 第6段階と第7段階の境界となる合計所得金額は、厚生労働大臣が定める基準所得金額を採用しております。この基準所得金額が変更となったことから、第6段階と第7段階の境界を200万円から190万円に変更しました。

介護保険料の納付にご理解・ご協力をお願いします

 介護保険制度は、介護に係る負担を社会全体で支える仕組みです。介護保険料は、介護保険を運営するための貴重な財源となります。
 越谷市の第5期における介護保険料の基準額である月額4,100円は、埼玉県平均や全国平均よりも低い水準にあります。しかし、第4期との比較では、上昇率が約41.4%と大きく伸びています。
 この改定は、第5期の3年間(平成24年度から平成26年度)における介護給付費を算定し、3年間の介護保険の運営に必要な介護保険料を算定した結果です。介護保険料の納付にご理解、ご協力をお願いいたします。

介護保険の財源内訳(平成24年度から平成26年度)
介護保険の財源内訳(平成24年度から平成26年度)


※40歳から64歳までの方の介護保険料について
 40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している健康保険組合等ごとに定められています。詳しくはご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉部 高齢介護課 保険料担当
電話:048-963-9168 ファクス:048-965-3289

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