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越谷市
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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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越谷市屋外広告物条例

更新日:2015年11月30日

平成27年4月1日より、越谷市屋外広告物条例が施行されました。
越谷市ではこれまで埼玉県屋外広告物条例に基づき、申請の受付や指導等を行ってきましたが、中核市となることによって、越谷市屋外広告物条例を制定し、指導等を行うことになりました。
屋外広告物は、掲出することを禁止している場所や区域があり、又、禁止されていない場所であっても、掲出することのできる面積の制限や許可が必要な場合などがありますので十分ご注意ください。

屋外広告業を営む方へ
越谷市屋外広告物条例の施行に伴い、越谷市内で屋外広告業を営むときは、市長の登録を受けなければなりません。ただし、埼玉県の登録を受けている方は、市長に届出をすれば、市の登録業者とみなされ、越谷市内で営業することができますので、手続きをおねがいします。

屋外広告物条例の概要

私たちの住む街や郊外の道路の沿線などには貼り紙、貼り札、立看板、広告板や広告塔など様々な屋外広告物が掲出されています。
優れたデザインの屋外広告物は、身近な情報源として有益であると共に街の賑わいや活気をもたらします。しかしその反面無秩序、無制限に掲出されると広告としての本来の役割を果たさないばかりか、市民共有の財産である自然や街の持つ美しさを著しく損なうことにもなりかねません。また、その設置や管理が適切に行われないと落下や倒壊によって思わぬ事故を招くこともあります。
越谷市では、屋外広告物法とこれに基づく越谷市屋外広告物条例を制定し、屋外広告物について必要なルールを定めています。
越谷市をさらに魅力ある美しい住みよい街としていくため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

屋外広告物とは?

屋外広告物とは、
 常時又は一定の期間継続して、
 屋外で、
 公衆に表示されるものであって、
 看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告板、広告塔、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの。

屋外広告物の規制

屋外広告物については、
 良好な景観の形成と風致の維持
 公衆に対する危害の防止
の2点から規制を行っています。
特定の地域や場所では屋外広告物を掲出することを禁止したり、あるいは許可を受けなければ掲出できないこととしています。

禁止屋外広告物
次に該当する屋外広告物等は、表示又は設置することはできません。
(1)著しく汚損したり、退色したり、塗装等の剥離したもの
(2)著しく破損したり、老朽したもの
(3)倒壊や落下のおそれのあるもの
(4)信号機や道路標識などに類似するものとこれらの効用を妨げるようなもの
(5)道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの
これらに該当する屋外広告物は、これを表示、設置又は管理している者が直ちに除却(撤去すること)等をしなければなりません。

許可の共通基準
屋外広告物は次に掲げるものでなければなりません。
(1)地色に赤及び黄の原色並びに黒色を使用していないこと
(2)同系統の中間色を使用することにより色調を整えてあること
(3)蛍光塗料、発光塗料又は反射塗料を使用していないこと
(4)裏面及び側面が美観を損なわないものであること。
(5)光源が点滅する広告物又は掲出物件については、道路上に突出さないこと

禁止物件
次に該当する物件には、美観風致を損ねたり、その物件が本来持っている機能や効用を害することとなるため、屋外広告物を掲出してはなりません。
(1)橋(歩道橋を含む)、トンネル、高架構造物、分離帯
(2)石垣、擁壁
(3)街路樹、路傍樹
(4)信号機、道路標識、ガードレール、駒止め、里程標
(5)信号機の設置された標柱の下端から道路に沿って前後10mまでの地点の両側3m以内にある電柱、街灯柱、その他電柱に類するもの
(6)消火栓、火災報知機、火の見やぐら
(7)郵便ポスト、電話ボックス、路上変電塔
(8)送電塔、送受信塔、照明塔、展望塔
(9)煙突、ガスタンク、水道タンク、その他のタンク
(10)形像、記念碑
(11)景観法第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

禁止地域
屋外広告物を掲出できない地域です。ただし、自家広告物については一定基準まで許可不要で掲出できます。また、一定基準を超えるものは許可が必要です。一般広告物は原則掲出することができません。詳しくは、「越谷市屋外広告物条例の手引き」をご覧ください。

許可地域
禁止地域を除く市内全域です。

許可の基準
越谷市屋外広告物条例では、屋外広告物を掲出する場所や形態によってそれぞれ基準が定められています。詳しくは「越谷市屋外広告物条例の手引き」をご覧ください。

屋外広告物等許可申請書等の様式の変更について

埼玉県屋外広告物条例で使用していた申請書と様式が異なりますので、申請の際に申請書を下記よりダウンロードしていただき、各種申請の際にご利用ください。

申請に係る手数料について

越谷市では、屋外広告物等の許可に伴う申請手数料を、申請時に窓口にて現金で納入していただいております。
郵送での申請や現金書留での手数料の納入はできませんのでご注意ください。詳しくは、「越谷市屋外広告物条例の手引き」21ページをご覧ください。
なお、許可通知の郵送をご希望の方は、封筒に宛先及び宛名を記入し、切手を貼付して申請時にご持参ください。

屋外広告業の登録

越谷市内で屋外広告業を営むためには、市長の登録を受けなければなりません。

「屋外広告業を営む」とは?
屋外広告物の表示又は掲出物件の設置の営業を行うことで、元請け、下請けといった形態の如何は問いません。
(単に屋外広告物の印刷、製作等を行うだけで、実際に屋外広告物の表示又は掲出物件の設置を行わない場合は、屋外広告業には該当しません。)
なお、「市内で屋外広告業を営む」とは、越谷市内に営業所がない業者が、市内で屋外広告物の表示又は掲出物件の設置を行う場合も含まれます。

登録手続きについて

越谷市内のみで屋外広告業を営む場合
登録申請書に必要な添付書類を添えて、越谷市都市整備部建築住宅課(市役所本庁舎3階)まで申請してください。
なお、登録手数料として10,000円が必要となります。(各様式については以下からダウンロードできます。)
また、登録通知の郵送をご希望の方は、封筒に宛先及び宛名を記入し、切手を貼付して申請時にご持参ください。

1.登録申請書
 屋外広告業登録申請書(第15号様式)

2.添付書類(申請者が法人の場合)
 (1)申請者が登録拒否事由に該当しない者であることの誓約書(第16号様式)
 (2)法人の役員が登録拒否事由に該当しない者であることの誓約書(第17号様式)
 ※代表取締役を含む役員全員について必要です。
 (3)業務主任者の資格を証する書類の写し
 (4)法人の登記事項証明書
 (5)業務主任者の住民票

3.添付書類(申請者が個人の場合)
 (1)申請者が登録拒否事由に該当しない者であることの誓約書(第16号様式)
 (2)申請者が未成年である場合は、その法定代理人が登録拒否事由に該当しない者であることの誓約書(第18号様式)
 (3)業務主任者の資格を証する書類の写し
 (4)申請者の住民票(申請者が未成年である場合は、その法定代理人を含む。)
 (5)業務主任者の住民票(※申請者と同じ場合は不要)
 ※有効期間は5年間です。有効期間の満了後も引き続き屋外広告業を営もうとする場合は、更新の手続きが必要となります。詳しくはお問合せください。

埼玉県の登録を受ける場合(特例登録)
越谷市内で屋外広告業を営む方で、埼玉県の登録を受けた方は、県の登録業者であることを市長に届出すれば、市の登録業者とみなされ、越谷市内で営業することができます。この場合、届出に関する手数料はありません。(様式については、以下からダウンロードできます。)登録申請書に必要な添付書類を添えて、越谷市都市整備部建築住宅課(市役所本庁舎3階)まで持参又は郵送してください。
なお、登録通知の郵送をご希望の方は、封筒に宛先及び宛名を記入し、切手を貼付したものをご用意してください。

1.届出書
 特例屋外広告業届出書(第29号様式)

2.添付書類
 (1)埼玉県の登録を受けたことを証する書類(登録通知書の写し)
 (2)業務主任者の資格を証する書類の写し
 ※越谷市に登録後、埼玉県の登録を受けると越谷市の登録は効力を失います。

業務主任者の選任について

屋外広告業者は、営業所ごとに法令の規定の遵守や広告物の安全確保等に係る業務の総括に関することを行う業務主任者を選任しなければなりません。

業務主任者の要件
 (1)国土交通大臣の登録を受けた法人(登録試験機関)が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し、必要な知識について行う試験に合格した者
 (2)屋外広告物講習会の課程を修了した者(他の自治体が行う講習会の修了者を含む。)
 (3)職業能力開発促進法に基づく職業訓練指導員免許を受けた者、技能検定に合格した者又は職業訓練を修了した者であって、広告美術仕上げに係るもの
 (4)市長が上記(1)から(3)と同等以上の知識を有すると認定した者

登録拒否事由
以下の事由に該当する場合は、登録を受けることができません。
 (1)登録申請書、添付書類、の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき
 (2)登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過していない者
 (3)法人である屋外広告業者が登録を取り消された場合において、その処分前30日以内に役員であった者で、処分から2年を経過しない者
 (4)営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
 (5)屋外広告物法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
 (6)屋外広告業に関して、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記(2)から(5)のいずれかに該当する者
 (7)法人の役員のうちに上記(2)から(5)のいずれかに該当する者がある者
 (8)営業所ごとに業務主任者を選任していない者

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

都市整備部 建築住宅課(住宅) (本庁舎3階)
電話:048-963-9205 ファクス:048-965-0948

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