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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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障害福祉サービス

更新日:2015年3月26日

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行され、これまで、障がいの種別(身体・知的・精神)ごとに提供されてきました障害福祉サービスが一元化され、障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるように新しい制度へと変わりました。
 障がいのある人がホームヘルパーの派遣やショートステイ、施設への通所・入所を利用したい場合、手続きが必要になります。
◆ 利用手続
 支援の必要性に応じて福祉サービスが利用できるように、障がいの状況調査を行います。
 介護給付の場合は、さらに主治医の意見書や学識経験者等で構成する審査会での意見をもとに、障がいの程度を認定します。

自立支援給付の内容
  サービスの名称 サービスの内容
介護給付 居宅介護(ホームヘルパー) 自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います
重度訪問介護 重度の肢体不自由者または重度の知的障がい・精神障がいで常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います
同行援護 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読等)、移動の援護等の外出支援を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出時における移動支援を行います
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合などに、短時間、夜間も含め施設で、入浴、排泄、食事の介護等を行います
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します
施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います
訓練等給付 自立訓練 自立した日常生活又は社会生活が出来るよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
就労継続支援 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談または入浴、排泄、食事の介助などの日常生活上の援助を行います

◆ 利用者負担
 本人及び配偶者が市民税非課税の場合は負担はありません。課税の場合は原則1割の定率負担と上限月額が認定されます。また、施設利用時の食費や光熱水費等は実費負担です。

◆ 高額障害福祉サービス費
 同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合等に、利用者負担の軽減があります。

◆ 自立支援医療
 障がい者等につき、その心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定められたものは、自立支援医療として原則医療費が1割の負担になります。
 また、所得に応じた月額上限があります。

自立支援医療
区分 負担上限月額
市民税(所得割)額が23万5千円以上の世帯の人 制度の対象外(医療保険どおり)
市民税非課税世帯を除いた市民税(所得割)額が23万5千円未満の世帯の人 医療保険の上限
低所得2 市民税非課税世帯で、低所得1又は生活保護世帯、中国残留邦人等支援世帯該当しない人 5,000円
低所得1 市民税非課税世帯で、本人の年収が80万円以下の人 2,500円
生活保護世帯、中国残留邦人等支援世帯 0円

※世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。
※継続して高額な医療が必要な方、育成医療の対象者は減額される場合があります。

◆地域生活支援事業
 これらの共通の障害福祉サービスのほか、本市では地域生活支援事業として次の事業を実施しています。

地域生活支援事業の内容
 事業名 事業内容
相談支援事業 障がい者や障がい者の保護者等からの相談に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むための必要な情報の提供や援助を行います
コミュニケーション支援事業 聴覚、音声言語機能等に障がいがある方に、意思疎通の円滑化を図るために手話通訳者や要約筆記者を派遣します
日常生活用具給付事業 日常生活の円滑化のため、障がいに応じて日常生活用具を給付します
移動支援事業 屋外での移動が困難な障がい者等の自立及び社会参加を促進するために、ホームヘルパーを派遣するなどの外出支援を行います
地域活動支援センター事業 障がい者等の地域生活の支援のために、創作的活動や生産活動、機能訓練や社会適応訓練等を機会を提供します
その他の事業 訪問入浴サービス事業、更生訓練費給付事業、就職支度金給付事業などを実施しています

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉部 障害福祉課(第三庁舎1階)
電話:048-963-9164 ファクス:048-963-9171

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