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障害者差別解消法がスタートしました

更新日:2016年8月29日

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が、平成28年4月1日から施行されました。障がいを理由にした差別をなくし、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくため、皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

障がいのある人への差別をなくすために

 障がいのある人への差別をなくすための基本的な項目や、国や地方公共団体などの行政機関、会社やお店などの民間事業者の対応方法等について定めた「障害者差別解消法」が平成25年6月に制定され、今年の4月1日から施行されました。

 この法律は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人もすべての人が分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して制定されました。
 対象は、障害者基本法に定められた障がいのある人すべてに及び、障害者手帳を持っていない人も含まれます。

障がいを理由とした差別とは?

 具体的にどういうことが差別になるのかを判断するための物差しを法律で定めることで、障がいを理由とする差別の解消を推進します。この法律により、障がいのある人に対する「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的な配慮を行うこと」が求められています。

〈不当な差別的取扱い〉の禁止

 正当な理由なく、障がいを理由として、サービスの提供を拒否したり、場所や時間帯を制限すること、障がいのない人に付けない条件を付けたりすることは、不当な差別的取扱いとなります。

〈合理的な配慮を行うこと〉

 障がいのある人から、困っていることを取り除いてほしいなど何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、問題を解決するための合理的な配慮が求められます。困難な状況を解決するために、相手の障がいに合ったやり方や工夫による対応を行わないことは、差別に当たります。

障害者差別解消法 4月に施行されたことにより

 法律が施行されると、不当な差別的取扱いは、行政機関だけでなく民間事業者でも禁止されます。また、障がいのある人への合理的な配慮については、行政機関には法的な義務が生じ、必ず行う必要があります。民間事業者には努力義務が生じ、可能な範囲で行う必要があります。なお、この法律では、同一の民間事業者によって繰り返し障がいを理由とする差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者の事業を担当する大臣が、民間事業者に対し、報告を求めることや、助言・指導、勧告を行うことができることにしています。
 合理的な配慮を行うための費用や負担が重過ぎる場合などは、ほかのやり方や工夫を考えることになります。それでも対応が難しい場合は、障がいのある人に説明して理解を得るよう努めることが求められます。

すべての人がいきいきと暮らしていける社会を目指して

 障害者差別解消法は、行政機関や民間事業者などを対象とした法律です。
 一般の人が個人的な関係で、障がいのある人と接するような場合などについては、対象にしていません。しかし、社会から差別をなくすためには、すべての人が障がいへの理解を深めることが必要です。
 障がいを理由とする差別をなくし、誰もがいきいきと暮らしていける社会を目指して、それぞれの立場で考え、行動していきましょう。

相談・連絡先

障がい者やその家族等の方で、差別に関する相談のある方は、下記の問合せ先までご相談またはご連絡をお願いいたします。
※18歳以上の障がいのある方は障害福祉課、18歳未満の障がいのある方は子育て支援課

埼玉県で「埼玉県共生社会づくり条例」が施行されました

埼玉県において障害者権利条約及び障害者差別解消法の趣旨を踏まえた「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」(埼玉県共生社会づくり条例)が施行されました。

関連するURL

広報こしがやお知らせ版 平成28年3月号

 広報こしがや3月号でも同様のご案内をしています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府ホームページ(障害を理由とする差別の解消の推進)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉県ホームページ(障害者差別解消法)

 障害者差別解消法の詳しい内容は、上記の内閣府ホームページ及び埼玉県ホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉県ホームページ(障害のある人もない人も安心して暮らしていける共生社会に向けて)

 埼玉県共生社会づくり条例の詳しい内容は、上記の埼玉県ホームページをご覧ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉部 障害福祉課(第三庁舎1階)
電話:048-963-9164 ファクス:048-963-9171

子ども家庭部 子育て支援課(第二庁舎2階)
電話:048-963-9172 ファクス:048-963-3987

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