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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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家屋の税金について

更新日:2016年5月17日

 家屋の固定資産税及び都市計画税について説明いたします。

家屋の評価とは・・・

 総務大臣の定めた固定資産評価基準によって「適正な時価」を求めることです。
 具体的には、家屋調査を実施させていただき、家屋の構造、屋根、柱、壁、床、天井、基礎、建具等に使用されている材料の質や量、施工程度を評価基準に照らし合わせて評価額を算出します。
 この場合、門や塀など、家屋と一体となっていないものについては評価の対象とはならず、また、建築された建物の請負価格や建物の購入価格なども評価の対象とはなりません。

家屋の評価のしくみ

 固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

●新築家屋の評価の場合

 評価額 (イコール) 再建築価格 ×(カケル) 経年減点補正率

 の計算式で求めます。

 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
 また、経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

●新築家屋以外の家屋(在来分家屋(ざいらいぶんかおく))の評価
 評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、3年ごとに見直しを行います。
 その評価額が前基準年度の評価額を超える場合は、通常、前基準年度の評価額に据え置かれます。

 古くなった家屋なのに税金が下がらない場合

新築住宅に対する減額措置について

 平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後、一定期間の固定資産税額が、2分の1に減額されます。
●減額要件
1 専用住宅や併用住宅であること
  (なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
2 床面積要件の適用は、以下の(ひょう)の通りとなります

新築時期 床面積の要件
(併用住宅にあっては居住部分の床面積)
平成17年1月2日から
平成30年3月31日までの新築分
50平方(へいほう)メートル(一戸建て以外の貸家住宅にあっては、40平方(へいほう)メートル)以上280平方メートル以下


●減額される範囲
 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち、住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
 なお、住居として用いられている部分の床面積が、120平方(へいほう)メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方(へいほう)メートルを超えるものは、120平方(へいほう)メートル分に相当する部分が減額対象になります

●減額される期間
1 一般の住宅 (2以外の住宅の場合)   新築後3年度分
2 3階建以上の中高層耐火住宅等の場合  新築後5年度分

 家屋の税金が急に上がった場合

住宅耐震改修に伴う減額措置について

 下記の要件にあてはまる場合に、必要書類を添付のうえ申告をすれば、ある一定期間、固定資産税の減額を受けることができます。
●減額要件
1 昭和57年1月1日以前から所在していた住宅であること
  (併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上の住宅に限られます。)
2 現行の耐震基準に適合すること
3 改修工事に要した費用が50万円を超えるもの(ただし、平成25年4月1日以後に改修工事が完了した場合であっても、改修工事にかかる契約が4月1日前に締結されている場合は、30万円以上50万円以下でも適用)
4 平成30年3月31日までの改修工事であること
●減額率
 固定資産税の年税額の2分の1を減額
 (併用住宅における店舗部分・事務所部分など居住部分以外の部分は、減額の対象となりません。)

●減額対象床面積
 居住部分の床面積の120平方(へいほう)メートル相当分まで

●減額される期間
 平成30年3月31日までの改修は、改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から、1年度間。
(ただし、当該建物が「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第7条第2号又は第3号に掲げる「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は2年間)

●手続きのしかた
 住宅を改修した後3ヶ月以内に、添付書類を添えて資産税課に申告していただきます

●添付書類
1 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明(市、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人による証明書)
2 改修工事に要した費用を証明する書類
3 改修工事の完了が平成25年4月1日以後の場合で、改修工事にかかる契約が4月1日前に締結され、改修費用が30万円以上50万円以下の場合は、契約した日を証する書類(※規則第43号様式の6)

住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置について

 下記の要件にあてはまる場合に、必要書類を添付のうえ申告をすれば、翌年度分の固定資産税の減額を受けることができます。
※この減額措置は、新築住宅、耐震改修等の減額措置と同時には適用されず、省エネ改修の減額措置とは併せて受けることができます。

●減額要件
1 新築された日から10年以上を経過した住宅(貸家住宅を除く)であること
  (併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上の住宅に限られます。)
2 家屋の床面積が50平方(へいほう)メートル以上であること
3 次にあげるいずれかの方が居住する住宅であること
 ・65歳以上の方
 ・要介護認定または要支援認定を受けている方
 ・障がい者の方
4 次にあげる改修工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの(ただし、平成25年4月1日以後に改修工事が完了した場合であっても、改修工事にかかる契約が4月1日前に締結されている場合は、30万円以上50万円以下でも適用)
 ・廊下の拡幅
 ・階段の勾配の緩和
 ・浴室の改良
 ・トイレの改良
 ・手すりの取付け
 ・床の段差の解消
 ・引き戸への取替え
 ・床表面の滑り止め化
5 平成30年3月31日までの改修工事であること

●減額率
 固定資産税の年税額の3分の1を減額
 (併用住宅における店舗部分・事務所部分など居住部分以外の部分は、減額の対象となりません。)

●減額対象床面積
 居住部分の床面積の100平方(へいほう)メートル相当分まで

●減額される期間
 改修の翌年度1年間

●手続きのしかた
 住宅を改修した後3ヶ月以内に、添付書類を添えて資産税課に申告していただきます

●添付書類
1 改修工事に要した費用を証明する書類及び、工事明細書や写真等の関係書類
2 納税義務者の住民票の写し及び、該当者の住民票、介護保険被保険者証又は身体障害者手帳等の写し
3 補助金等を受けている場合には、補助等の金額がわかる書類
4 改修工事の完了が平成25年4月1日以後の場合で、改修工事にかかる契約が4月1日前に締結され、改修費用が30万円以上50万円以下の場合は、契約した日を証する書類(※規則第43号様式の7)

住宅の省エネ改修に伴う減額措置について

 下記の要件にあてはまる場合に、必要書類を添付のうえ申告をすれば、翌年度分の固定資産税の減額を受けることができます。
※この減額措置は、新築住宅、耐震改修等の減額措置と同時には適用されず、バリアフリー改修の減額措置とは併せて受けることができます。

●減額要件
1 平成20年1月1日以前から所在していた住宅(貸家住宅を除く)であること
  (併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上の住宅に限られます。)
2 家屋の床面積が50平方(へいほう)メートル以上であること
3 次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行い、現行の省エネ基準に新たに適合すること
 (1)窓の改修工事
 (2)床の断熱改修工事
 (3)天井の断熱改修工事
 (4)壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)
4 改修工事に要した費用が50万円を超えるもの(ただし平成25年4月1日以後に改修工事が完了した場合であっても、改修工事にかかる契約が4月1日前に締結されている場合は、30万円以上50万円以下でも適用)
5 平成30年3月31日までの改修工事であること

●減額率
 固定資産税の年税額の3分の1を減額
 (併用住宅における店舗部分・事務所部分など居住部分以外の部分は、減額の対象となりません。)

●減額対象床面積
 居住部分の床面積の120平方(へいほう)メートル相当分まで

●減額される期間
 改修の翌年度1年間

●手続きのしかた
 住宅を改修した後3ヶ月以内に、添付書類を添えて資産税課に申告していただきます

●添付書類
1 現行の省エネ基準に適合した住宅であることを証明する書類(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人による証明書)
2 改修工事に要した費用を証明する書類(領収書等)
3 改修工事の完了が平成25年4月1日以後の場合で、改修工事にかかる契約が4月1日前に締結され、改修費用が30万円以上50万円以下の場合は、契約した日を証する書類(※規則第43号様式の8)
4 補助金等を受けている場合には補助等の金額がわかる書類

長期優良住宅に伴う減額措置について

 下記の要件にあてはまる場合に、必要書類を添付のうえ申告をすれば、固定資産税の減額を受けることができます。
※この減額措置は、新築住宅の減額措置に代えて適用されます。
 長期優良住宅について

●減額要件
1 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅(建築前に認定を受ける必要があります。)
2 平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築されたもの
3 居住部分の床面積が、当該家屋の床面積の2分の1以上のもの
4 居住部分の床面積が50平方(へいほう)メートル(一戸建以外の貸家住宅の場合40平方(へいほう)メートル)以上280平方(へいほう)メートル以下のもの

●減額率
 固定資産税の年税額の2分の1を減額
 (併用住宅における店舗部分・事務所部分など居住部分以外の部分は、減額の対象となりません。)

●減額対象床面積
 居住部分の床面積の120平方(へいほう)メートル相当分まで

●減額される期間
1 一般の住宅(2以外の住宅の場合)  新築後5年度分
2 3階建以上の中高層耐火住宅等の場合  新築後7年度分

●手続きのしかた
 認定を受けて新築された住宅であることを(しょう)する書類を添付して、資産税課に申告していただきます

●添付書類
 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定基準に基づき、行政庁の認定を受けた書類(「認定通知書(第二号様式)」の写し)
 (注意1)認定を受けた分譲事業者から住宅を取得した場合や認定を受けた計画の変更をした場合は、「変更認定通知書(第四号様式)」の写しを添付してください
 (注意2)相続、売買、建築主の変更等により認定を受けた方の地位を承継した場合は、「承認通知書(第七号様式)」の写しを添付してください(規則第43号様式)

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お問い合わせ

行財政部 資産税課 家屋調査担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9149 ファクス:048-966-0560

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