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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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市民税Q&A

更新日:2017年7月7日

市民税について、よく寄せられる質問と回答をまとめましたので、参考にしてください。
※平成29年5月1日現在の法令等に基づきお答えしております。

質問1 市民税と所得税は、どう違うのですか?

お答えします

所得税は、国税、市・県民税は、地方税です。

 所得税と市・県民税では、他にも次のような違いがあります。

  • 税率が異なります。また、所得控除について、同じ控除でも控除金額が異なるものがあります。
  • 所得税は、その年の所得に対して課税されますが、市民税は、前年の所得に対して翌年に課税されます。
  • 市民税には、広く市民に均等に負担していただく「均等割」がありますが、所得税にはありません。
  • 市民税には、一定の条件に該当すると課税されない「非課税制度」がありますが、所得税にはありません。

質問2 平成29年3月末に市外に転出しました。市・県民税は、どうなりますか?

お答えします

市・県民税の課税対象と納付先は、毎年1月1日現在の住所地で判断します。

 毎年1月1日を賦課期日といい、この日現在の住所地で市・県民税は課税され、納めていただくことになります。
 3月末に転出された場合でも、平成29年度分の市・県民税までは越谷市に納めていただくことになります。
 そして、転出先から市・県民税が課税され、納めていただくことになるのは、平成30年度分からになります。

課税(非課税)証明書の発行地も同様です。

 この質問の場合、平成29年3月末に市外に転出された後でも、平成29年度分の市・県民税課税(非課税)証明書は、越谷市から発行されます。

質問3 越谷市は他市町村と比べて、税金が高くないですか?

お答えします

越谷市においては、個人市・県民税均等割の税率は、標準税率(市民税3,500円、県民税1,500円の合計5,000円)を採用しています。
 また、所得割の税率は、課税標準額に関わらず一律で、市民税が6%、県民税が4%の合計10%による標準税率を採用しています。
 全国ほとんどの自治体がこの標準税率を採用しておりますので、越谷市が他市町村に比べて税金が高いということはありません。

質問4 市・県民税が課税されない人とは、どのような人ですか?

お答えします

1月1日現在で、次に該当する場合には、市・県民税が課税されません。

均等割も所得割も課税されない人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下  (備考)「所得金額が125万円以下」とは、給与収入では204万4,000円未満に該当します。

均等割が課税されない人

・前年の合計所得金額が、次の金額以下
 扶養家族なし=31万5,000円(給与収入に換算すると96万5,000円) 
 扶養家族あり=31万5,000円×(本人+控除対象配偶者(こうじょたいしょうはいぐうしゃ)+扶養親族の人数)+18万9,000円
※扶養親族とは、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者以外の親族です。
※平成24年度から16才未満の扶養親族は扶養控除額が0円になりましたが、「扶養親族の人数」には含まれます。

所得割が課税されない人

・前年の総所得金額等の合計額が、次の金額以下の人
 扶養家族なし=35万円(給与収入に換算すると100万円)
 扶養家族あり=35万円×(本人+控除対象配偶者(こうじょたいしょうはいぐうしゃ)+扶養親族の人数)+32万円
※ここでいう「総所得金額等の合計額」とは、合計所得金額に、損失の繰越控除を適用して計算した金額をいいます。

質問5 市・県民税の年税額は、どのように計算されますか?

お答えします

収入金額から必要経費、所得控除額を差し引いた残額に税率をかけて所得割額を算出し、均等割額の5,000円を加算した額が年税額となります。

 収入金額−必要経費=所得金額

 所得金額−所得控除額=課税標準額

 課税標準額×税率−税額控除額=所得割額

 所得割額+均等割額(5,000円)=年税額

なお、給与収入や年金収入の場合、所得金額は所定の計算式に基づき、算出されます。

質問6 何をもとに課税しているのですか?

お答えします

次のものを基にしています。

給与支払報告書

 前年中の勤務先から送付されます。

公的年金等支払報告書

 日本年金機構等から送付されます。

市・県民税の申告書

 3月中旬までに、市民税課へ提出いただいています。

所得税の確定申告書

 税務署へ提出された確定申告書のデータが、税務署から市民税課へ送られます。

質問7 年金生活者ですが、市・県民税は課税されますか?

お答えします

公的年金等(国民年金や厚生年金など)は「雑所得」に分類されます。

 公的年金等収入金額を下記のとおり雑所得金額に換算します。
 雑所得金額から各種所得控除金額を差し引いた残額(課税標準額)に税率をかけて、所得割額を算出します。

受給者の年齢 公的年金等の収入金額 所得金額(雑所得)
65歳以上 1円から1,200,000円まで 0円
1,200,001円から3,299,999円まで 収入−1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 収入×75%−375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 収入×85%−785,000円
7,700,000円以上 収入×95%−1,555,000円
65歳未満 1円から700,000円まで 0円
700,001円から1,299,999円まで 収入−700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 収入×75%−375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 収入×85%−785,000円
7,700,000円以上 収入×95%−1,555,000円

なお、遺族年金や障害年金は、非課税所得になりますので、課税の対象になりません。

質問8 妻を扶養にできる収入の範囲は、いくらですか?

お答えします

パート収入の場合、103万円以下です。

 ただし、パート収入が96万5,000円を超えると妻自身に均等割(年額5,000円)が課税されます。
 さらに、100万円を超えると、妻自身に所得割も課税されます。

質問9 年末に退職します。給与から差し引きされていた市・県民税は、今後、どのように納めるのですか?

お答えします

退職時に一括徴収されるか、新たにお送りする納付書を使って、自分で納めていただくことになります。

 市・県民税の納付方法には2種類あります。

特別徴収

 勤務先が毎月の給料から差し引きして納入する方法。6月から翌年5月まで12回に分けて、毎月、差し引き。

普通徴収

 市役所(市民税課)がお送りする納付書を使って、金融機関等で自分で納付する方法。年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて納める。

 退職されると、特別徴収から普通徴収に切り替わることになりますが、切り替えの手続きは、勤務先から市役所(市民税課)へ行うものです。詳しくは、勤務先の給与担当にご相談ください。

質問10 再就職することになりました。給与からの差し引きに切り替えられますか?

お答えします

普通徴収から特別徴収への切り替えは、まず、勤務先にお申し出ください。

 お手元の納付書を勤務先の給与担当にお持ちいただき、給与からの差し引き(特別徴収)への切り替えができるかどうかをご確認ください。
 給与からの差し引きができる場合、その後の手続きは、勤務先が行うことになります。個人で、市役所への連絡やお越しになる必要はございません。

質問11 毎月の給与から差し引きされているのに、納税通知書が送られてきた。

お答えします

前年、給与所得以外にも所得がありませんでしたか?
 給与所得以外の所得(例:家賃収入=不動産所得、株式譲渡益=譲渡所得など)がある場合、これらの所得にも市・県民税が課税されます。確定申告の時に、これらの所得にかかる市・県民税を給与から差し引き(=特別徴収)するか、納付書を使って納める(=普通徴収)か、選択することができます。
 特別徴収を選択しなければ、まず、給与所得と他の所得を合算して全体の市・県民税額を求め、そこから特別徴収分を差し引いた残りの税額は、お送りした納付書でお納めいただくことになります。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

行財政部 市民税課 税制担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9144 ファクス:048-960-1268

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