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越谷市
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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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マイナンバー制度の導入による税務手続きの変更について

更新日:2016年4月6日

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)」に基づき、平成28年1月から個人番号・法人番号(以下「マイナンバー」といいます。)の利用が順次開始され、税務についての申告書・申請書にマイナンバーの記載が必要となります。
 マイナンバーの内、個人番号の記載が必要となる申請書等の提出時には、なりすまし行為防止のため番号法に基づいた身元確認及び番号確認が必要となりますので、皆様方のご協力をお願いいたします。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

    
※市税に関する各種証明書等の取得については、個人番号を必要とする手続きに該当いたしませんので、請求書への個人番号の記載や通知カードによる番号の確認は必要ありません。

 [各種証明書等の一例] 
・市県民税課税(非課税)証明書、営業届出済証明書
・固定資産税の評価証明書、公課証明書、名寄せ帳の写し等
・納税証明書 (市県民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税、国民健康保険税) 

  

  個人番号・法人番号の記載が必要な主な手続きは次のとおりです。

■個人住民税
手続名称 様式名称 申請者 記載する番号 記載開始時期
市民税・県民税申告書の提出 市民税・県民税申告書 納税義務者 納税義務者及び被扶養者等の個人番号 平成29年度以後の年度分の申告から
納税管理人の申請 納税管理人申告書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
納税管理人の変更申請 納税管理人変更申告書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
納税管理人の不要申請 納税管理人不要認定申請書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出 寄附金金税額控除に係る申告特例申請書 納税義務者 納税義務者の個人番号 平成28年1月1日以後の寄附に係る申請から
寄附金税額控除に係る申告特例事項変更届出の提出 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 納税義務者 納税義務者の個人番号 平成28年1月1日以後の寄附に係る申請から
給与支払報告書の提出 給与支払報告書 特別徴収義務者 特別徴収義務者の法人番号又は個人番号(個人事業主の場合)、納税義務者の個人番号 平成29年度以後の年度分に係る提出から
給与所得者異動届出の提出 給与所得者異動届出書 特別徴収義務者 特別徴収義務者の法人番号又は個人番号(個人事業主の場合)、納税義務者の個人番号 平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者に係る届出から
退職所得等の分離課税に係る納入申告 退職所得に係る納入申告書 特別徴収義務者 特別徴収義務者の法人番号又は個人番号(個人事業主の場合) 平成28年1月1日以後の申告から
退職所得の特別徴収票の提出 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 特別徴収義務者 特別徴収義務者の法人番号又は個人番号(個人事業主の場合)、納税義務者の個人番号 平成28年分以後の提出から
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 特別徴収義務者 特別徴収義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の届出から
特別徴収への切替申請 特別徴収への切替申請書 特別徴収義務者 特別徴収義務者の法人番号 平成29年度以後の申請から
給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例承認申請 市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例承認申請書 特別徴収義務者 特別徴収義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から

  (問合せ先) 
    納税義務者に係る申請・届出等    市民税課普通徴収担当 048-963-9144
    特別徴収義務者に係る申請・届出等 市民税課特別徴収担当 048-963-9145
    
※越谷市へのふるさと納税、ワンストップ特例のための寄附金税額控除申請書の提出方法については、
市民活動支援課(048-963-9153)までお問合せください。

■法人市民税
手続名称 様式名称 申請者 記載する番号 記載開始時期
納税管理人の申請、変更申請 納税管理人(変更)申告書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
納税管理人の不要申請 納税管理人不要認定申請書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
確定申告及び中間申告並びにこれらに係る修正申告 市町村民税の確定(中間・修正)申告書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
均等割額の計算に関する明細書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
均等割申告書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
予定申告及びこれに係る修正申告 予定申告書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
更正の請求 更正請求書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
法人の市町村民税の減免の申請 法人市民税減免申請書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
法人の設立・異動等の届出 法人設立異動届出書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から

  (問合せ先) 
    市民税課 法人市民税担当 048-963-9145

■事業所税
手続名称 様式名称 申請者 記載する番号 記載開始時期
納税管理人の申請、変更申請 納税管理人(変更)申告書 納税義務者 納税義務者の法人番号又は個人番号 平成28年1月1日以後の申請から
納税管理人の不要申請 納税管理人不要認定申請書 納税義務者 納税義務者の法人番号又は個人番号 平成28年1月1日以後の申請から
申告書、修正申告書の提出 事業所税の申告書・修正・免税点以下申告書 納税義務者 納税義務者の法人番号又は個人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
事業所等明細書 納税義務者 納税義務者の法人番号又は個人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
非課税明細書 納税義務者 納税義務者の法人番号又は個人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
課税標準の特例明細書 納税義務者 納税義務者の法人番号又は個人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
共用部分の計算書 納税義務者 納税義務者の法人番号又は個人番号 平成28年1月1日以後に開始する事業年度分から
賦課徴収に関する申告(事業所等の新設・廃止、事業所用家屋の貸付等) 事業所等の新設(廃止)申告書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
事業所用家屋貸付(異動)届出書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
事業所税減免申請書 事業所税減免申請書 納税義務者 納税義務者の法人番号 平成28年1月1日以後の申請から

  (問合せ先) 
    市民税課 事業所税担当 048-963-9145

■軽自動車税
手続名称 様式名称 申請者 記載する番号 記載開始時期
軽自動車税の減免の申請 軽自動車税減免申請書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月1日以後の申請から

  (問合せ先) 
    市民税課 軽自動車税担当 048-963-9145

■市たばこ税
手続名称 様式名称 申請者 記載する番号 記載開始時期
市町村たばこ税に係る申告書等の提出 市町村たばこ税の申告書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月日1以後の課税期間に係る申告から

  (問合せ先) 
    市民税課 市たばこ税担当 048-963-9145

■固定資産税
手続名称 様式名称 申請者 記載する番号 記載開始時期
納税管理人申告書・変更申告 納税管理人申告書・変更申告書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月1日以後の申告から
固定資産税の減免申請 固定資産税の減免申請書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月1日以後の申請から
固定資産税非課税適用申告 固定資産税非課税適用申告書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月1日以後の申告から
償却資産申告 償却資産申告書 納税義務者 納税義務者の個人番号又は法人番号 平成28年1月1日以後の申告から

  (問合せ先) 
    資産税課 048-963-9147・9148

■国民健康保険税
手続名称 様式名称 申請者 記載する番号 記載開始時期
賦課徴収に関する申告、報告 国民健康保険税総所得申告書 納税義務者 納税義務者の個人番号 平成28年1月1日以後の申告から

  (問合せ先) 
    国民健康保険課 保険担当 048-963-9146

身元確認・番号確認について

個人番号の記載が必要となる申請書等の提出時には、なりすまし行為防止のため番号法に基づいた身元確認及び番号確認が必要となります。

1.身元確認

番号の持ち主である本人であることの確認をするため、以下の書類の提示等をお願いいたします。
※個人番号を通知するために送付される「通知カード」(紙製のカードで写真・ICチップ等が施されていないもの)については、個人番号の本人への通知と個人番号の確認のためにのみ発行されるものですので、身元確認をすることができる証明書には該当いたしません。

2.番号確認

正しい番号であることの確認をするため以下の書類の提示等をお願いいたします。

  確認の方法

I.窓口での提出
(1)本人が個人番号を記載した申請書等を提出する場合
  (ア)番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)
     ・1点の提示で確認できるもの
      個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、
      療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など
     ・2点以上の提示が必要なもの
      健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書など
  (イ)正しい番号であることの確認(番号確認)
       個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど

(2)代理人が本人の個人番号を記載した申請書等を提出する場合
  (ア)代理権を有することの確認(代理権確認)
      委任状、戸籍謄本等の代理権を確認できる書類など
      税理士又は税理士法人の場合:税務代理権限証書
  (イ)代理人の方の身元の確認(身元確認)
     ・1点の提示で確認できるもの
      個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、
      療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など
     ・2点以上の提示が必要なもの
      健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書など
  (ウ)提出された番号が本人の正しい番号であることの確認(番号確認)
      本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人の個人番号が記載された住民票の写しなど

 
II.郵送による提出
   窓口の提出における必要書類の内、委任状以外は、写しを添付してください。

※掲載しているものは本人確認書類等の代表例となります。
 法令等の定めにより、上記に掲載した以外の本人確認書類等を採用している場合があります。詳細につきましては、各担当窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ

行財政部 市民税課(第三庁舎3階)
電話:048-963-9144・9145 ファクス:048-960-1268

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