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越谷市役所

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法人市民税法人税割の税率の改正について

更新日:2014年10月6日

 平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、税政力格差の縮減を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化(地方法人税)され、その税収全額が地方交付税の原資とされることとなりました。
 この改正を踏まえ、越谷市の法人市民税法人税割の税率について、次のとおり2.6%引き下げることとし、また、予定申告に係る経過措置が設けられました。
 これらの改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

法人税割の税率について

越谷市における法人市民税法人税割の税率は、以下のとおりです。

 
資本金等の額 法人税額
又は
個別帰属法人税額
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
1億円超 14.7% 12.1%
1億円以下 年額500万円超 14.7% 12.1%
1億円以下 年額500万円以下 12.9% 10.3%

予定申告における経過措置について

 法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、前事業年度の法人税割額に4.7(通常は6)を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする経過措置が設けられます。

予定申告の法人税割額=前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

地方法人税(国税)の創設

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税割の税率引下げ分を地方交付税の原資とするための地方法人税(国税)が創設されます。地方法人税は国税であり、国(税務署)に申告納付を行います。
 地方法人税の詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

行財政部 市民税課 法人市民税担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9145 ファクス:048-960-1268

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