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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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法人市民税の税率と申告書

更新日:2014年10月6日

 法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税金です。資本金等の額(しほんきんとうのがく)と市内での従業者数の区分に応じて一定の金額を負担していただく均等割と、法人等の所得に応じて算定された法人税額(国税)を算出基礎とする法人税割があり、事業年度ごとに中間(予定)申告または確定申告により税額を申告のうえ納めていただくことになっています。

法人市民税の納税義務者

1 市内に事務所や事業所がある法人 均等割法人税割

2 市内に寮・保養所などがある法人で、その市内に事務所や事業所がないもの 均等割

3 市内に事務所や事業所などがある公益法人等 均等割

4 法人課税信託の引受けを行なうことにより法人税を課される個人で市内に事務所または事業所を有するもの 法人税割 

備考

 公益法人等で収益事業を行う場合には、法人税割の納税義務が生じます。

均等割の税率

法人の資本金等の額 市内の従業者数が50人を超える法人 市内の従業者数が50人以下の法人
50億円を超える 300万円 41万円
10億円を超えて50億円以下 175万円 41万円
1億円を超えて10億円以下 40万円 16万円
1,000万円を超えて1億円以下 15万円 13万円
1,000万円以下 12万円 5万円
その他の法人等 5万円 5万円

備考

(1)従業者数の合計数と資本金等の額(しほんきんとうのがく)は、算定期間の末日で判定します。
(2)事務所、事業所及び寮などを有していた月数÷12ヶ月×税率

法人税割の税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されます。

 
資本金等の額 法人税額
又は
個別帰属法人税額
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
1億円超 14.7% 12.1%
1億円以下 年額500万円超 14.7% 12.1%
1億円以下 年額500万円以下 12.9% 10.3%

備考

(1)2以上の市町村に事務所等を有する法人の場合は、分割前の法人税割の課税標準額となる法人税額が500万円超か以下かにより判定します。
(2)課税標準の算定期間が1年に満たない場合は、「500万円×その算定期間の月数(1月未満切上げ)÷12」の額を上記の表の500万円と置き換えて、課税標準となる法人税額がその額を超えるか以下かにより判定します。

※平成26年度税制改正により、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が交付税原資とされることとなりました。これに伴い地方税法が改正され、法人の市民税法人税割の税率が引き下げられました。また、今回の税率改正に伴い予定申告に係る経過措置が設けられています。
 詳しくは『法人市民税法人税割の税率の改正について』をご覧下さい。

申告と納税

確定申告

 申告期限は、事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内。
 納付税額は、均等割額と法人税割額との合計額。ただし、中間(予定)申告を行った税額があれば差し引く。

中間(予定)申告

 申告期限は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。
 納付税額は、中間申告の場合は、均等割額の年額の2分の1と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして算出した法人税額をもとにして計算した法人税割額との合計額。
 予定申告の場合は、均等割額の年額の2分の1と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額。

関連リンク

法人市民税申告書等ダウンロード

法人設立異動届出書

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

行財政部 市民税課 法人市民税担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9145 ファクス:048-960-1268

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