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越谷市
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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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個人市民税の所得控除

更新日:2013年6月6日

 所得控除とは、税金を納めるひとの個人的な事情(配偶者や扶養親族がいるかどうか、また、病気や災害などによる出費があるかどうかなど)を考慮して、実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くものです。
 所得控除は13種類あります。
 各種控除の適用を受けるには、原則として、所得税の確定申告や市・県民税の申告などが必要で、その際に各種証明書等の添付等が必要となる場合もあります。
 また、市・県民税と所得税では、同じ所得控除でも控除金額が異なるものがあります。
※平成25年6月1日現在の法令等に基づき作成しております。

1 雑損控除

内容

前年中に災害や盗難、横領により資産に損害を受けた場合

控除額

 (1) (損失額−保険等の補てん額)−(総所得金額等の合計額×10%)
 (2) 災害関連支出金額−5万円
 (1)または(2)のうち、多い方の金額を控除

2 医療費控除

内容

 本人または生計を一にする親族のため、前年中に支払った医療費

控除額

 (支払った医療費−保険等により補てんされた金額)−(10万円と「総所得金額等の合計額×5%」のいずれか少ない金額)

備考

 医療費控除額の限度額は200万円です。
 

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。医療費控除の対象となる医療費の範囲(国税庁HP)

3 社会保険料控除

内容

 前年中に支払った社会保険料(国民健康保険税、国民年金、雇用保険、厚生年金、農業者年金など)

控除額

 支払金額の全額

4 小規模企業共済等掛金控除

内容

 前年中に以下の掛け金を支払った場合、その全額控除されます。

 ・小規模企業共済法の規定により中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約(旧第2種共済契約を除く)の掛金
 ・確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会が実施する個人型年金の加入者掛金
 ・心身障害者扶養共済掛金

控除額

 支払金額の全額

5 生命保険料控除

内容

 本人または親族の、生命保険または個人年金保険の保険料を支払った場合、生命保険料控除が受けられます。

控除額の計算方法
保険料の区分 控除限度額
生命保険料 35,000円
個人年金保険料 35,000円
合計の控除限度額 70,000円
 
各保険料ごとの支払額 住民税の控除額
〜15,000円 支払額
15,000円から40,000円 支払額×2分の1+7,500円
40,000円から70,000円 支払額×4分の1+17,500円
70,000円〜 一律35,000円

平成25年度から生命保険料控除の仕組みが変わりました

平成24年1月1日以降契約分(新契約分)については、生命保険料控除の仕組みが変更されます。
介護医療保険料が新たに生命保険料控除の対象になり、各保険料の控除額の計算方法と限度額が変更になります。

平成25年度からの控除額の計算方法
保険料の区分 控除限度額
生命保険料 28,000円
個人年金保険料 28,000円
介護医療保険料 28,000円
合計の控除限度額 70,000円
 
各保険料ごとの支払額 住民税の控除額
〜12,000円 支払額
12,000円から32,000円 支払額×2分の1+6,000円
32,000円から56,000円 支払額×4分の1+14,000円
56,000円〜 一律28,000円

平成23年12月31日以前の契約(旧契約)分がある場合
※旧契約分のみの場合は、旧の計算方法で控除限度額を計算し、旧の控除限度額が適用されます。
※旧契約分と新契約分の両方がある場合は、新・旧それぞれの計算方法で控除限度額を計算し、新契約分の控除限度額が適用されることになります。

6 地震保険料控除

内容

 前年中に、本人やその親族が居住する家屋に係る損害保険契約等について支払った地震保険料

控除額

 控除金額の計算方法は以下の表のとおりです。
 なお、所得税とは控除額が異なります。

備考

 平成20年度課税分から新たに地震保険料控除が創設されたことに伴い、損害保険料控除は廃止されました。
 ただし、平成18年末までに契約した長期損害保険契約の保険料(保険期間10年以上で保険期間満了後満期返戻金がある損害保険料)については、これまで同様に計算される額で、地震保険料控除が受けられます。 なお、地震保険料と長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれについて計算した金額の合計額(最高限度額25,000円)になります。

地震保険料と控除される額の関係

前年中に支払った地震保険料が50,000円以下の場合、支払保険料の2分の1が控除されます。
50,000円を超える場合、25,000円(最高限度額)が控除されます。

長期損害保険料(平成18年末までに契約したものに限る。) と控除される額の関係

前年中に支払った長期損害保険料が 5,000円以下の場合、 支払保険料の全額が控除されます。
5,000円を超え、15,000円以下の場合、 支払保険料×2分の1+2,500円が控除されます。
15,000円を超えの場合、10,000円(最高限度額)が控除されます。

7 障害者控除

内容

本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合

控除額

26万円(特別障害者の場合、30万円)
※平成24年度からは控除対象配偶者または扶養親族が、特別障害者で、同居している場合は、23万円が加算されます。

8 寡婦・寡夫控除

寡婦控除

1要件
(1) 夫と死別または離婚後再婚していない人や夫の生死が不明の人で、扶養親族や生計を一にしている子(前年所得が所得税の基礎控除額(38万円)以下で他の人の扶養親族になっていない人)がいる人
(2) 夫と死別後再婚していない人や、夫の生死が不明の人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人
(3) (1)に該当する人で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の人 (特定寡婦)

2控除額
 (1) 26万円
 (2) 26万円
 (3) 30万円

3備考
 所得税とは控除額が異なります。所得税の場合、控除額は(1) 27万円、(2) 27万円、(3) 35万円です。

寡夫控除

1 内容
 妻と死別または離婚後再婚していない人や妻の生死が不明の人で、生計を一にしている子(前年所得が所得税の基礎控除額(38万円)以下で他の人の扶養親族になっていない人)があり、前年の合計所得金額が500万円以下である人
2 控除額
 26万円
3 備考
 所得税とは控除額が異なります。所得税の場合、27万円です。

9 勤労学生控除

内容

 大学や高校などの学生や生徒で、前年の合計所得金額が65万円以下、かつ、給与所得等以外の所得が10万円以下である人

控除額

 26万円

備考

 所得税とは控除額が異なります。所得税の場合、27万円です。

10 配偶者控除

内容

 前年12月31日現在(年の中途で死亡した人は死亡日現在)で生計を一にする配偶者(内縁は含まない)で前年の合計所得金額が38万円以下の人

控除額

 70歳以上の配偶者 38万円
 70歳未満の配偶者 33万円

備考

 所得税とは控除額が異なります。所得税の場合、
 70歳以上の配偶者 48万円
 70歳未満の配偶者 38万円

11 配偶者特別控除

内容

 生計を一にする配偶者を有する納税義務者で前年の合計所得金額が1,000万円以下である場合に、配偶者の前年合計所得金額に応じて、その所得金額から一定額を控除。

控除額

 下記のとおりです。

備考

 一部、所得税とは控除額が異なります。

配偶者の前年合計所得金額 配偶者特別控除額
38万円以下 0円
38万円を超えて45万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

備考

 収入金額は、所得金額と異なります。
 アルバイトやパートの給与収入金額を、配偶者の前年合計所得金額に換算する場合には、65万円を引いてください。
 ※給与収入103万円は、所得金額では38万円になります。
 ※給与収入141万円は、所得金額では76万円になります。
配偶者の前年合計所得金額が38万円以下の場合には配偶者控除が適用され、38万円を超えて76万円未満の場合には配偶者特別控除のみが適用されます。
 配偶者控除と配偶者特別控除は重複して適用されません。

12 扶養控除

内容

前年12月31日現在(年の中途で死亡した人は死亡日現在)でつぎのいずれにも該当するかたを扶養親族といいます。
・配偶者以外の親族(または、都道府県知事に養育を委託された児童、養護を委託された老人)である
・前年の合計所得金額が38万円以下である
・本人と生計を一にしている
・青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない

控除額

扶養親族の年齢等に応じて以下の控除額が控除されます。

平成24年度以降
扶養親族の名称等 前年の12月31日の
扶養親族の年齢
扶養控除金額1人につき
年少扶養親族 0歳以上16歳未満 0万円
一般扶養親族 16歳以上19歳未満 33万円
特定扶養親族 19歳以上23歳未満 45万円
一般扶養親族 23歳以上70歳未満 33万円
老人扶養親族(同居老親等以外) 70歳以上 38万円
老人扶養親族(同居老親等) 70歳以上 45万円

※同居老親等とは、本人や配偶者の直系尊属であり、同居している老人扶養親族をいいます。
※扶養親族が特別障害者であり、同居している場合は、「障害者控除」の控除金額が23万円加算されることになりました。

参考 平成23年度までの扶養控除の金額
扶養親族の名称等 前年の12月31日の
扶養親族の年齢
扶養控除金額1人につき
一般扶養親族 0歳以上16歳未満 33万円
特定扶養親族 16歳以上23歳未満 45万円
一般扶養親族 23歳以上70歳未満 33万円
老人扶養親族(同居老親等以外) 70歳以上 38万円
老人扶養親族(同居老親等) 70歳以上 45万円

※同居老親等とは、本人や配偶者の直系尊属であり、同居している老人扶養親族をいいます。
※扶養親族が特別障害者であり、同居している場合は、扶養控除の金額が23万円加算されていました。

13 基礎控除

内容

 すべての納税者に一律に適用される控除です。

控除額

 33万円

備考

 所得税とは控除額が異なります。所得税の場合、38万円です。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

行財政部 市民税課 税制担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9144 ファクス:048-960-1268

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