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動物愛護管理法等の改正(令和2年6月1日施行分)

更新日:2020年7月31日

「動物の愛護及び管理に関する法律」、「動物の愛護及び管理に関する法律施行令」及び「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」の一部が改正され、以下の規定が令和2年6月1日から施行されます。

主な改正内容

(1)動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化

 環境大臣の定める『動物の飼養及び保管に関しよるべき基準』を動物の飼い主が遵守すべきであることが明確化されます。

【参考】 [環境省]動物の適正な取扱いに関する基準等

(2)第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等

 ア 登録拒否事由の追加

 第一種動物取扱業者として登録することのできない要件として、次の5つの事由が追加されます。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  2. 罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(『外国為替及び外国貿易法(動物の輸出入に係る違反に限る)』、『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律』、『鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律』又は『特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律』の規定による場合)
  3. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  4. 第一種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  5. 使用人のうちに登録拒否事由に該当する者のある者

※ 4の『相当の理由がある者』とは、第一種動物取扱業の登録取消し処分の決定前に、不利益処分を免れようとする目的で廃業等の届出を行った者(法人の場合その役員)であって、その届出の日から5年を経過しないものを言います。

 イ 犬、猫等を販売する場合における対面による情報提供の充実

 第一種動物取扱業者が、犬猫を販売する際にあらかじめその動物の状態を直接顧客に見せ、対面による情報提供を行う義務について、その行為を行う場所が自己の事業所に限定されます。

 ウ 帳簿の備付け等に係る義務の対象の拡大

 現在、犬猫等販売業者に義務付けられている帳簿の備付け及び報告について、その義務の対象が拡大され、第一種動物取扱業者のうち動物(犬猫に限らない)の販売貸出し展示及び譲受飼養を行う業者も対象となります。

 また、犬猫等の譲渡しを行う第二種動物取扱業者については、個体に関する帳簿の備付け及び保存が新たに義務付けられます。

 エ 動物取扱責任者の要件の充実

 動物取扱責任者は、動物の取扱いに関して『十分な技術的能力』と『専門的な知識経験』の双方を備えていることが必要となったことから、次のいずれかの要件に該当することが必要となります。

 なお、令和2年5月31日までに第一種動物取扱業者として登録を受けたものにあっては、3年以内にこの要件のいずれかに該当する者を責任者として選任する必要があります。

  1. 獣医師
  2. 愛玩動物看護師
  3. 営もうとする業種に係る半年以上の常勤職員としての実務経験』 又は 『取扱う動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験』 を有しており、かつ 『営もうとする業種に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること(専門職大学における前期課程を修了していることを含む)』
  4. 営もうとする業種に係る半年以上の常勤職員としての実務経験』 又は 『取扱う動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験』 を有しており、かつ 『公平性と専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、知識及び技術を習得していることの証明を得ていること』

 また、都道府県知事が行う動物取扱責任者研修については、その全部又は一部を委託することができるようになります。

 オ 勧告および命令の制度の拡充

 勧告に従わない第一種動物取扱業者については、そのことを公表することができるようになります。

 また、基準を逸脱している業者に対して必要な措置を行うことを勧告・命令については、その履行期限が原則3か月以内となります。

 さらに、登録を取り消された第一種動物取扱業者に対しても、取り消しの日から2年間は動物の適正飼養や周辺の生活環境保全のために必要な勧告、命令、報告の徴収及び立入検査を行うことができるようになります。

(3)動物の適正飼養のための規制の強化

 ア 不適正飼養に係る指導等の拡充

 都道府県知事(越谷市では市長)は、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認める場合に、その事態を発生させている者に対して、その事態の改善に必要な指導又は助言を行うことができるようになります。

 また、周辺の生活環境の保全等に係る措置に必要な限度において、動物の飼い主に対し、必要な事項に関する報告の徴収及び立入検査を行うことができるようになります。

 イ 特定動物に関する規制の強化

 愛玩(ペット)を目的として特定動物を飼養又は保管することは禁止になります。

 また、『特定動物』と『それ以外の動物』を掛け合わせて生まれた動物も『交雑種』として特定動物と同様に規制対象となります。なお、『交雑種』と『交雑種』を掛け合わせて生まれた動物は『それ以外の動物』として規制の対象外となります。

※ 令和2年5月31日までに許可を受けて、現にペットとして飼育している特定動物については、引き続き飼育することが可能です。

 ウ 犬及び猫の繁殖制限の義務化

 犬や猫の飼い主は、その犬や猫が多数繁殖して適正飼養が困難になる恐れがある場合には、繁殖防止のために避妊去勢手術などの措置を行うことが義務化されます。

 エ 動物殺傷罪等の厳罰化

 動物殺傷罪等の法定刑が、次のとおり厳罰化されます。

罪名

動物
殺傷罪

2年以下の懲役又は200万円以下の罰金5年以下の懲役又は500万円以下の罰金

動物
虐待罪

100万円以下の罰金1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

動物
遺棄罪

100万円以下の罰金1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

 また、動物虐待罪の例示に『みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること。』及び『飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し又は保管することにより衰弱させること。』が加えられます。

(4)都道府県等の措置等の拡充

 ア 所有者不明の犬及び猫の取扱い

 都道府県等は、所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者等から求められたとき、周辺の生活環境が損なわれている事態が生ずるおそれがないと認められる場合などには、その引取りを拒否することができるようになります。

 イ 動物愛護管理センター

 都道府県等に設置される「動物の愛護及び管理に関する事務を行う組織又は施設(動物愛護管理センター)」における業務内容が次のとおり規定されます。

  1. 動物取扱業の登録、届出、監督に関すること。
  2. 動物の飼養又は保管をする者に対する指導、助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査に関すること。
  3. 特定動物の飼養又は保管の許可及び監督に関すること。
  4. 犬及び猫の引取り、譲渡し等に関すること。
  5. 動物の愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動を行うこと。
  6. その他動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務を行うこと。

 ウ 動物行政を担う地方公共団体における動物愛護管理担当職員の拡充

 都道府県、政令市、中核市においては、動物の愛護及び管理に関する事務を行う『動物愛護管理担当職員』の設置が義務付けられます。

 なお、その他の市町村においては、その設置は努力義務となります。

 エ 動物愛護推進員の委嘱の努力義務化

 都道府県知事等が出来るとされていた動物愛護推進員の委嘱が、努力義務とされます。

(5)その他

 ア 動物を殺す場合の方法に係る国際的動向の考慮

 環境大臣が定める「動物を殺さなければならない場合に実施される可能な限り苦痛を与えない方法」に必要な事項について、国際的動向に十分配慮するよう努めなければならないこととなります。

 イ 獣医師による通報の義務化

 獣医師が、その業務中に「みだりに殺されたと思われる動物の死体」又は「みだりに傷つけられ、もしくは虐待を受けたと思われる動物」を発見したときは、都道府県知事その他関係機関に通報することが義務化されます。

 ウ 関係機関の連携の強化

 国は、「動物の愛護及び管理に関する業務を担当する部局」と「畜産、公衆衛生又は福祉に関する業務を担当する部局及び民間団体」との連携の強化、並びに地域における犬、猫等の動物の適切な管理に関して情報提供等必要な施策を講ずるよう努めることとされます。

 エ 地方公共団体に対する財政措置等

 国は、地方公共団体が動物の愛護及び管理に関する施策を策定し、それを実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとされます。

令和3年(2021年)以降について

令和3年(2021年)6月1日に施行される改正

 第一種動物取扱業者の遵守基準の具体化

 第一種動物取扱業者が遵守しなければならない基準として、より具体的な基準を設けることが予定されています。

 幼齢の犬又は猫の販売等の制限に係る激変緩和措置の廃止

 平成24年の法改正の際に設けられた激変緩和措置(「56日」を「49日」に読み替える規定)が廃止され、出生後56日を経過しない犬又は猫を販売のために引渡し又は展示することが禁止されます。

 なお、専ら天然記念物として指定された犬の繁殖を行う犬猫等販売業者が、犬猫等販売業者以外の者にその犬を販売する場合については、特例として引き続き「出生後49日を経過しない犬を販売のために引渡し又は展示すること」が禁止となります。

令和4年(2022年)6月1日に施行される改正

 マイクロチップの装着等

 犬猫等販売業者及び犬又は猫の飼い主に対して、次の事項が義務化されます。

  • 犬猫等販売業者が犬又は猫を販売する場合に、その犬又は猫にマイクロチップを装着すること。
  • 犬又は猫にマイクロチップを挿入した者が、その情報の登録を受けること。
  • 登録を受けた者が、その登録した情報に変更が生じたときに、変更登録を受けること。
  • 登録を受けた犬又は猫を取得した者が、変更登録を受けること。
  • 登録を受けた犬又は猫の飼い主が、その犬又は猫が死亡等した際にその旨を届け出ること。

 また、登録を受けた犬の所在地を管轄する市町村長が、その犬の登録又は変更登録についての通知を受けた場合には、特例としてその犬に装着されているマイクロチップは狂犬病予防法に規定する「犬の鑑札」とみなされます。

お問い合わせ

保健医療部 保健所 生活衛生課(総務・動物)(東越谷十丁目31番地(保健所内))
電話:048-973-7532 ファクス:048-973-7536

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