はじめに（必ずお読みください）

• 　越谷市内において、総合事業のうち訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス（訪問型及び通所型サービス）を提供し、介護報酬を受けるには、越谷市の指定を受ける必要があります。
• 　事業者の指定は、事業所ごと・サービスの種類ごとに行われることになるので、指定申請書は事業所ごと・サービスの種類ごとに提出しなければなりません。同じ事業所が、複数のサービスをまとめて申請することも可能ですが、その場合でも、サービスごとに付表と添付書類を付けて申請します。
• 　また、指定には有効期間があり、有効期限満了日の経過後も事業所の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。
  　当該更新を受けない場合は、事業所の指定の効力を失うこととなり、当該満了日の経過をもって事業所・施設の継続をすることができなくなりますので、ご注意ください。指定の有効期間満了日は、指定日から6年目の前日となります。
   
• 　申請に際しては、必要書類をフラットファイルに綴じ、インデックスを付けたものを2部持参してください（1部は申請後、事業所控えとしてお戻しします。）。申請書が受理されると具体的な審査が行われます。基準を満たしている場合は、指定通知書（更新申請の場合は、指定更新通知書）が発行されます。

　介護保険サービス事業者は、それぞれに「越谷市訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱」で定める「人員、設備及び運営等基準」に則して事業を行うこととされています。
　「人員、設備及び運営等の基準」は、要支援者等の心身の状況等に応じて、適切なサービスを提供するために必要な最低基準を定めたものです。従って、事業者は常に基準以上の運営を行うよう向上に努めることが求められます。基準を満たさない場合、指定を受けられないのはもちろん、運営開始後、基準を下回った場合には、指導の対象となり、指定を取り消されることもあります。

指定更新申請

以下の指定更新申請書とサービス種類に応じた添付書類チェックリストにある書類を作成ください。

指定更新申請書（エクセル：29KB）

※更新を受ける際に、提出を要する変更届出書の提出がなされていない場合は、変更届出書の内容を含めた確認ができるまで更新ができませんので、ご注意ください。

更新申請締切り

指定の有効期間の満了日を迎える事業所・施設について、その事業者・開設者宛てにおおむね有効期間満了日の3か月前頃に案内の通知を郵送します。
※更新申請手続については、必ずその案内通知に従って進めてください。

休止時における指定（許可）更新の取扱い

指定の更新を受けるためには、指定基準等を遵守して適切なサービス提供を行えることが必要です。このため、休止中の事業所においては、指定の更新を受けるために、まず指定基準等を満たした上で、事業の再開の手続きを行う必要があります。
　指定の更新を受ける必要がある場合は、指定の有効期間満了月の1ヶ月前以内に、再開届を提出してください。再開届がない場合、有効期間満了により、指定の効力が失われます。

添付書類チェックリスト

※「介護給付費算定に係る届出書」、「参考様式」等は、上記からダウンロードしてください。
※訪問介護相当サービス又は、通所介護相当サービス単独で申請する場合、上記以外の添付書類については、訪問介護、通所介護及び地域密着型通所介護の更新申請時に提出する書類を代用してください。
※なお、訪問介護、通所介護及び地域密着型通所介護と同時に申請される場合、上記以外の添付書類は、同時申請するサービスの添付書類を以って兼ねることとします。

　生活保護の被保護者に対して介護保険制度に基づく介護サービスを提供する場合には、介護保険の事業者指定に加えて生活保護法に基づく指定介護機関として指定を受けていることが必要ですが、生活保護法の一部改正により、平成26年7月1日から介護保険法の指定又は開設許可を受けた事業者は生活保護法の指定介護機関とみなされるため、上記指定申請の手続きは不要となります。
　なお、生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合は、生活福祉課（社会福祉課）に指定不要の旨を届け出てください。
※生活保護法の指定を不要とした場合には、生活保護を受けている方に対する介護サービスを行うことができなくなりますのでご注意ください。

取得する体制加算の届出に関しましては上記リンクより該当事業所を選択し提出ください。

• 事前に電話(048-963-9305)にて、ご連絡の上お越しください。
• 担当者が不在の場合、受け取ることは可能ですが、書類の内容確認ができない場合があるため、後ほど修正をお願いする場合があります。予めご了承ください。