要介護及び要支援の認定を受けている場合にご利用になれます。介護保険で住宅改修を行う場合は、改修する前に市へ書類の提出（事前申請）が必要となりますのでご注意ください。
※事前申請がない場合は支給の対象になりません。
※新築・増改築工事とあわせての改修は対象になりません。
※大規模改修とあわせての改修は、対象にならない場合もございますので、事前に市へご相談ください。

1. 手すりの取付け
2. 段差や傾斜の解消
3. 滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更
4. 開き戸から引き戸等への扉の取替え、吊元・ドアノブ交換
5. 和式から洋式への便器の取替え、便器の位置・向きの変更
6. その他これらの改修に付帯して必要となる工事

介護保険による住宅改修の支給要件、給付対象範囲、利用する上での注意点、事例集などがご覧になれます。

上記の住宅改修をしたとき、20万円を上限に改修費用の9割、8割又は7割が支給されます（原則1回限り）。
自己負担は1割、2割又は3割です。

• 改修費用が20万円を超える場合は、超えた分については全額自己負担となります。
• 1回の改修で20万円を使い切らずに数回に分けて使うこともできます。
• 引っ越しをした場合（新築を除く）や、要介護状態区分が初めて住宅改修を行った時点から3段階以上重度となった場合（3段階リセット）は、再度給付を受けることができます。

転居した場合
　既に住宅改修を行った住宅から転居した場合は、転居先の住宅についても再度20万円までの利用が可能となります。
　なお、転居先の住宅を新築する場合は、住宅改修とは認められないので支給対象とはなりません。
　また、既に住宅改修を行った利用者宅(A)から子供等親族の住宅(B)に転居し、その後利用者宅(A)に戻った場合も支給対象とはなりません。
要介護状態区分が3段階以上重度となった場合（3段階リセット）
　利用者が同一の住宅において、初めて住宅改修を行った時点での要介護状態区分から比較して3段階以上重度になった場合は、再度20万円までの利用(1回限り)が可能となります。

要支援1→要介護3以上
要支援2・要介護1※→要介護4以上
要介護2→要介護5

※住宅改修では要支援2と要介護1は同じ段階とみなされます

要支援又は要介護認定者に、介護サービスを利用する際の自己負担の割合が記載された「介護保険負担割合証」を交付しておりますので、そちらでご確認ください。
介護保険で住宅改修を希望される場合は、下記の注意点及び関連情報をお読みいただいたうえでご申請ください。

• 工事費用の自己負担分（1割、2割又は3割）は、工事代金領収日を基準に決定します。
• 被保険者（申請者）は、工事契約締結及び代金支払い時に、必ず介護保険被保険者証と介護保険負担割合証を施工事業者に提示してください。

1. 住宅改修についてケアマネージャーに相談
2. 施工事業者の選択・見積もり依頼　
3. 市の介護保険課へ事前申請　書類の審査をしますので、少なくとも工事の14日前までに申請をお願いします。
4. 工事の実施･完了/支払い 　市の承認決定を受けてから着工します。
5. 市の介護保険課へ支給申請
6. 住宅改修費の支給(費用の9割、8割又は7割)

事前申請時に必要な書類（事前申請書・理由書・見積書・住宅所有者の承諾書・平面図・改修前の写真）の記入方法や作成例がご覧になれます。

支給申請時に必要な書類（支給申請書・請求書・改修前後の写真など）の記入方法や作成例がご覧になれます。

• 給付額の算出において、1円未満は切り捨てとします。

事前申請後、被保険者の死亡や転出、入院又は施設入所があった場合、もしくは申請内容（工事内容）に変更が生じた場合には、一度申請を取り下げ、改めて事前申請をしていただく必要があります。その取下げの届出用紙及び記入例がご覧になれます。

給付適正化の一環として、介護保険住宅改修を行われた方に事後調査票（アンケート）を送付しています。ご記入いただきました後、同封の返信用封筒にて返信いただくか、下記「事後調査票（アンケート）回答」からご回答ください。ご協力をお願いいたします。