国民健康保険団体連合会（以下、国保連）からの支払決定後に、請求誤りにより訂正が必要となった場合は、保険者に総合事業費明細書の取消しの申立（過誤申立）を行ってください。
　過誤申立をすることにより、該当者の1か月分すべての総合事業費を返還 （誤った部分のみの取消しはできません）することになりますが、事業者が国保連に請求した他の支給決定分から差し引くことで調整が行われます。再請求する場合は、過誤決定後に正しい内容で請求してください。
※過誤には、通常過誤と同月過誤の2種類があります。
※総合事業費の場合は、このページにある様式をご利用ください。

　過誤申立て件数が少なく、特別な事情もない場合は、通常過誤で申立てを行います。該当者の1か月分すべての総合事業費を返還することになります。再請求する場合は、国保連合会から送付される過誤決定通知書を確認してから行ってください。（再請求は、過誤処理月の2か月後から可能です。)

介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の取消（過誤）申立書

毎月10日まで（過誤処理月：当月）

越谷市役所　介護保険課　給付担当（郵送可）

1. 過誤と同月に給付管理票の修正は行えません。
2. 次のような場合は、事前に保険者までご連絡ください。

• 休止もしくは廃止している事業所が過誤申立を行う場合
• 過誤する金額が、請求する金額よりも大きい場合

●通常過誤の流れ

　特別な事情（返還等により過誤申立ての件数（返還金額）が多く、事業所の運営に支障をきたす恐れがある等）がある場合は、保険者と協議・調整の上で、過誤処理と再請求を同月に行う方法（同月過誤）にて、差額のみの金額調整をすることができます。
　同月過誤を行うことになりましたら、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の取消（過誤）申立書 と 一緒に同月過誤処理依頼書を該当保険者へ提出してください。

1. 同月過誤処理依頼書　（依頼書は保険者宛と国保連宛を作成し、国保連宛は直接送付してください）
2. 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の取消（過誤）申立書

毎月25日まで（過誤処理月：翌月）

越谷市役所　介護保険課　給付担当（郵送可）

• 再請求は、必ず同月過誤処理月の10日までに事業所が行ってください。

●同月過誤の流れ

• 事前に電話(048-963-9305)にて、ご連絡の上お越しください。
• 担当者が不在の場合、受け取ることは可能ですが、書類の内容確認ができない場合があるため、後ほど修正をお願いする場合があります。予めご了承ください。