少子高齢化の進行による一人暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯の増加に伴い、調理や清掃、買い物などの日常生活上のちょっとした困りごとに対する手助け（支援）を必要とする高齢者が増えていきます。
越谷市では、こうした高齢者の方々が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、「地域住民による支えあい活動（生活支援）を広げるための体制を整備する事業（生活支援体制整備事業）」を実施しています。
なお、市全域を第1層、各コミュニティ区域（公民館区）を第2層として、順次取り組みを進めています。
また、生活支援体制整備事業については、越谷市社会福祉協議会に委託し実施しています。
詳しい活動内容については、越谷市社会福祉協議会のホームページまたは下記ページをご覧ください。

• 地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）の配置
• 地域支え合い会議（協議体）の設置

地域における高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくために、支えあい活動（生活支援）の体制整備に向けた調整役として、「地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）」を配置しています。
市全域を対象としている第1層の地域支え合い推進員を7名、各地区を対象とした第2層の地域支え合い推進員を、地域住民から選出し複数名配置しております。

1. 地域の高齢者ニーズや、地域で不足する生活支援サービス等の把握
2. 生活支援サービス等の開発に向け、地域の関係団体等への働きかけ
3. 地域の関係団体間のネットワーク化・連携・協働の体制づくりなど

地域で支えあい活動（生活支援）を行う関係団体のネットワークづくりを目的とし、情報共有・連携を図る場として、「地域支え合い会議（協議体）」を設置しています。
平成30年度から地区ごとに順次設置し、令和4年度に全13地区の設置が完了しました。
地域支え合い会議では、地域支え合い推進員を中心に話し合いを行い、ネットワークの強化や、新たな生活支援サービスの検討・開発を行っています。

平成30年度　 川柳地区・越ヶ谷地区
令和元年度　  桜井地区・新方地区・荻島地区
令和2年度　　増林地区・大袋地区・大沢地区
令和3年度　　蒲生地区・北越谷地区・南越谷地区
令和4年度　　出羽地区・大相模地区　

1. 関係団体のネットワークの構築・連携強化
2. 地域の高齢者ニーズや、地域で不足する生活支援サービス等の共有化
3. 地域資源の見える化を推進（情報を一覧にする等）
4. 新たな生活支援サービスの検討
5. 地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）との連携・組織的な支援など