このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

福祉・介護職員処遇改善加算

更新日:2019年8月19日

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年度10月1日から、障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。
この特定処遇改善加算を算定する事業所は、年度ごとに計画の届出書と実績報告書を提出する必要があります。

国通知等

令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

1.提出期限

令和元年8月30日(金曜日)
※年度途中で加算を算定する場合は、加算を算定する2月前までにご提出ください。

2.提出書類及び提出先

3.様式

福祉・介護職員処遇改善加算について

福祉・介護職員処遇改善加算は、福祉・介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。
この処遇改善(特別)加算を算定する事業所は、年度毎に計画の届出と実績報告書を提出する必要があります。

国通知等

「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」
平成29年度からキャリアパス区分及び様式が変更になっています。処遇改善計画書作成前に必ずお読み下さい。

平成29年度から加算が拡充されています。

平成31年度処遇改善(特別)加算の届出

平成31年4月から算定する場合は、平成31年4月15日(月曜日)までに必要書類を提出してください。
年度ごとに届出が必要であるため、平成30年度に加算を算定している事業所であっても、平成31年度に加算を算定する場合は、期限厳守で提出をお願いします。
提出がない場合、平成31年4月以降の処遇改善(特別)加算を請求することはできません。
なお、現在処遇改善(特別)加算を算定している事業所で、算定を中止する場合は速やかに「介護給付費等算定に係る体制届」を提出してください。
提出先及び提出書類は「届出の概要」をご確認ください。

※本ページは、障害福祉課のものです。介護保険関係の届出につきましては、介護保険課のページをご覧ください。

※事業の継続を図るために、賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は特別事情届出書の提出が必要です。

平成30年度処遇改善(特別)加算の実績報告書の提出について(令和元年7月11日更新)

平成30年度(平成30年4月から平成31年3月サービス提供分)の処遇改善加算、処遇改善特別加算を算定している事業者は、下記のとおり、実績報告書を提出してください。
処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。
なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

提出期限

令和元年7月31日(水曜日)

様式

【必須書類】
・別紙様式3
・歳出決算書
・添付書類1
【必要に応じて添付】
・添付書類2(他都道府県の事業所と併せて賃金改善を行った場合に添付する。)
・添付書類3(「埼玉県」、「さいたま市」、「川口市」、「川越市(障害児施設を除く)」、「和光市」の事業所、基準該当事業所も含め法人で一括して実績報告書を提出する場合に添付する。)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

福祉部 障害福祉課(第三庁舎1階)
電話:048-963-9164 ファクス:048-963-9171

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

本文ここまで


ページ上部へ
以下フッターです。

〒343-8501
埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号

電話:048-964-2111(代表) FAX:048-965-6433

開庁時間:開庁日の午前8時30分〜午後5時15分

法人番号:6000020112224

© 2017 Koshigaya City.
フッターここまでこのページのトップに戻る