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望まない受動喫煙の防止を目的として「健康増進法」が改正されました

更新日:2019年5月30日

情報が追加された際は、随時更新します。
なくそう!受動喫煙Webサイト」や「健康増進法の一部を改正する法律 概要版」、厚生労働省の「受動喫煙対策に係るコールセンター」(03-5539-0303 土日・祝日を除く9:30〜18:15)も一緒にご活用ください。

健康増進法の一部を改正する法律について

望まない受動喫煙の防止を図るため、施設等の類型ごとに喫煙の規制を定めた「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年(2018年)7月25日に公布されました。
今後、施設等の類型に応じて適切な受動喫煙防止対策を講じることが必要となります。

基本的な考え方

(1)望まない受動喫煙をなくす
(2)受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
(3)施設の類型、場所ごとに対策を実施

施行スケジュール

一部施行:国及び地方公共団体の責務等(平成31年(2019年)1月24日施行)

国及び地方公共団体の責務

・受動喫煙による健康影響に関する周知啓発を行うこと
・受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナー向上のための啓発を行うこと
・たばこの健康影響に関する最新の情報の収集及び発信を行うこと

関係者の協力に関する事項

・国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、施設等における受動喫煙対策の実施状況に関する情報交換、啓発活動の実施協力等に努めること

喫煙をする際(喫煙をする者)の配慮義務に関する事項

・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮すること
・子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では、特に喫煙を控えること

喫煙場所を設置する際(多数の者が利用する施設を管理する者)の配慮義務に関する事項

・施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないこと
・たばこの煙の排出先は、喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること

一部施行:学校・病院・児童福祉施設等・行政機関(令和元年(2019年)7月1日施行)

受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が利用する施設として、以下の施設は敷地内禁煙となります。
(1)学校
(2)病院
(3)児童福祉施設等
(4)国及び地方公共団体の行政機関の庁舎
 ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。

全面施行:上記以外の施設等(令和2年(2020年)4月1日施行)

上記以外の多数の者が利用する施設は、原則屋内禁煙(喫煙専用室でのみ喫煙可)となります。

飲食店における経過措置

既存特定飲食提供施設(個人又は中小企業(資本金又は出資の総額5000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下の飲食店)に該当する飲食店は、喫煙可能な標識の掲示等により喫煙可能になります。
詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

保健医療部 市民健康課 総務(東大沢一丁目12番地1(保健センター内))
電話:048-978-3511 ファクス:048-979-0137

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