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令和3年12月定例会 議員提出議案

更新日:2021年12月17日

令和3年12月定例会

議員提出議案(令和3年(2021年)12月17日更新)
議案番号 議案名 議決結果
議第5号議案 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書について 可決
議第6号議案 石炭火力発電所の計画的な廃止を求める意見書について 否決

議第5号議案

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書

 近年、障害者が虐待される事案が増加傾向にあります。現行の障害者虐待の防止、障害者の養護に対する支援等に関する法律では、虐待発見時の市町村等行政機関への通報義務は、障害者福祉施設の従業員等による障害者虐待には課せられているものの、医療機関における障害者虐待は対象外となっており、多くの事件が発覚することなく、被害を受けた方も泣き寝入りせざるを得ない状況となっております。
 外部から見えない場所で行われる障害者への虐待に対し、その通報義務を医療機関におけるものも対象とし、また、通報者に対する法的保護も定める必要があります。
 本市議会は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に、虐待発見時の通報義務対象として医療機関における障害者虐待も加えることと、通報者に対する法的保護を明記するよう改正を求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 令和3年12月17日
 埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

議第6号議案

石炭火力発電所の計画的な廃止を求める意見書

 英グラスゴーで開かれていた気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は、11月13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。成果文書は各国に対し、パリ協定が掲げた産業革命前と比べ「1.5度に抑える努力を追求する」と明記し、二酸化炭素(CO2)を大量に出す石炭火力発電については、表現こそ当初案の「段階的廃止」から後退したものの「段階的削減」を明記するものとなりました。
 2015年に採択された気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は、「2度未満、できれば1.5度に抑える」ことを目標に掲げましたが、今回の合意文書で「1.5度」を世界の共通目標として位置づけたことは極めて意義あることです。しかし、「1.5度目標」を達成するためには30年度までに温室効果ガスの排出を10年度比で45%削減し、50年度までに実質ゼロにする必要があります。
 世界第5位の温暖化ガス排出国として、また台風・豪雨・水害の激甚化・頻発化など気候変動の影響を強く受ける国の一つとして、日本の役割が問われます。なかでも「温暖化の最大原因」と言われている石炭火力について、議長国の英国政府は会議中、先進国などは20年代、世界全体では40年代の廃止をめざす声明を出し、英仏独、欧州連合(EU)のほか、ベトナムなどを含め40を超える国、地域が賛同しています。ライフスタイルの変更と言っても、国民がそれぞれ必死に努力をしても削減できるCO2の排出量は、残念ながらわずかです。最新型でも石炭火力発電所が稼働すれば、国民の努力を超えるCO2が排出されてしまうことが、専門家からも指摘されています。日本ではエネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば、30年度までにCO2を10年度比で50〜60%の削減が可能です。
 よって国におかれましては、30年度までのCO2排出削減目標を引き上げるとともに、石炭火力について2030年をめどに計画的に廃止する方針に転換するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 令和3年12月17日
 埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
内閣総理大臣
経済産業大臣
環境大臣

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎7階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

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