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平成29・30年度物品販売等競争入札参加資格審査申請追加受付の実施について

更新日:2017年10月19日

越谷市では、競争入札参加資格登録をされていない方等を対象に、物品販売等(下記「2対象契約」に掲げるもの)の入札参加資格審査に係る追加受付を次のとおり行います。

1 申請対象者

(1)平成29・30年度において、越谷市の入札参加資格登録をしていない方で、新たに「物品販売等」の登録を希望する方
(2)平成29・30年度において、越谷市の「建設工事」、「設計・調査・測量」または「土木施設維持管理」のいずれかに入札参加資格登録をしている方で、新たに「物品販売等」の登録を希望する方
(3)平成29・30年度において、越谷市の「物品販売等」に入札参加資格登録をしている方で、「物品販売等」における申請業種の追加登録を希望する方
(4)平成29・30年度において、越谷市の「物品販売等」に入札参加資格登録をしている方で、「物品販売等」の既登録業種における種目の追加を希望する方

2 対象契約

(1)物品の購入又は売払い契約
(2)印刷製本又は製造の請負契約
(3)各種業務の委託契約 ※
(4)各種賃貸借契約
(5)建設資材の購入契約

※ 次の業務は除きます。
・建設工事に係るコンサルタント業務
 土地鑑定評価に係る業務は、「設計・調査・測量」に登録し、かつ「不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)」に基づく不動産鑑定の登録を行っている業者から選定しますので、契約を希望する方は、別途実施される「建設工事に係るコンサルタント3業務」の追加受付にて申請してください。
・土木施設維持管理業務
・公共施設等の樹木剪定及び庭園管理業務
 公共施設等の樹木剪定及び庭園管理業務は、土木施設管理(苑地)業務の登録業者から選定しますので、契約を希望する方は、別途実施される「土木施設維持管理」の追加受付にて申請してください。

3 資格の有効期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間

4 申請受付

(1)受付方法
 専用申請システムへの入力後、申請書及び添付書類を郵送してください。
・ 専用申請システムへの入力
 インターネットから専用申請システムにアクセスし、申請データを入力してください。入力を完了すると、申請書等が出力できるようになります。
専用申請システムは「11 専用申請システムへのリンク」より接続できます。
入力可能期間:11月6日(月曜日)〜12月1日(金曜日)
※利用可能時間:24時間(11月6日のみ9時から)

・ 申請書及び添付書類の郵送
 専用申請システムから出力した申請書と必要な添付書類を郵送してください。

郵 送 先
〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号 越谷市役所 総務部 契約課
・専用申請システムから出力する申請書は、A4用紙に片面印刷してください。
・商号又は名称を記載した角型2号封筒に入れ、表面に赤字で「物品申請書在中」と明記してください。
   ※申請書及び添付書類の郵送がない場合、受付できませんのでご注意ください。

(2)受付期間
平成29年11月6日(月曜日)から12月8日(金曜日)まで(消印有効)
※専用申請システムへの入力は12月1日(金曜日)まで

5 審査基準日

審査申請時直近の決算日(決算手続きが完了しているもの)

6 審査結果等

審査状況については、申請書類受付時および審査完了時に、専用申請システムからメールが配信されます。審査結果について書面による通知はいたしません。なお、文書等による欠格事項の連絡がなければ、資格有りとして登録されます。また、申請内容等は平成30年4月以降、越谷市ホームページにて公開されます。

7 申請できない方

次のいずれかに該当する方は、申請できません。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項の規定に該当する方(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている方等は除く。)
(2)登録、免許、許可等を営業の要件としている種目について、当該登録、免許及び許可等を受けていない方
(3)申請日前2年間において、振り出した小切手又は手形が不渡りとなり、銀行取引を停止されている方
(4)施行令第167条の4第2項及び第167条の11第1項において準用する第167条の4第2項の規定に該当する方
(5)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月法律第54号)の規定に違反する行為、談合行為その他の不正行為等により、越谷市競争入札参加資格を抹消され、当該抹消の日から3年を経過していない方
(6)法人税(個人事業者の場合は所得税)、消費税及び地方消費税、越谷市税(国民健康保険税を除く。)が納期限までに完納していない方

8 申請の手引き

申請にあたっての詳細は「申請の手引き」を参照ください。
専用申請システムへの入力の詳細は、専用申請システムの「ヘルプ(操作マニュアル)」より、ユーザーズマニュアルを参照ください。

※「申請の手引き」を一部修正しました。※
【H29年10月19日 修正箇所】
 ●ページ・・・6、8ページ
 ●修正内容・・・個人事業者の場合の添付資料のうち、個人番号(マイナンバー)についての記載を追加しました
(添付資料の確定申告書の写しについて、「個人番号(マイナンバー)は見えないように黒塗りしてください。」の文言を追加)

9 申請入力事項の下書き

専用申請システムに入力いただく事項について、あらかじめ下書きをしていただくと入力がスムーズに行えます。

10 よくある質問

申請手続きについて、よくある質問と回答をまとめましたので、ご参照ください。

11 専用申請システムへのリンク

⇒ 専用申請システムへ接続

入力可能期間は、11月6日(月曜日)から12月1日(金曜日)までです。

12 法人番号公表サイトへのリンク

法人番号の検索はこちら

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お問い合わせ

総務部 契約課(第三庁舎3階)
電話:048-963-9131 ファクス:048-966-6008

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