越谷市では､埼玉県電子入札共同システムに参加している自治体との共同により、競争入札参加資格登録をされていない方等を対象として､建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理に係る資格審査申請の追加受付を次のとおり行います。令和6年度に市が発注する以下の対象業種の契約を希望する方は､登録が必要となります｡なお、「越谷・松伏水道企業団」及び「東埼玉資源環境組合」が発注するものについては、別登録となります。

※詳しくは、埼玉県総務部入札審査課のホームページをご覧ください。

(1)　令和5・6年度において、越谷市の「建設工事」、「設計・調査・測量」または「土木施設維持管理」の入札参加資格登録をしていない方で、新たにこれらの業種への登録を希望する方

(2)　令和5・6年度において、越谷市の「建設工事」、「設計・調査・測量」または「土木施設維持管理」の入札参加資格登録をしている方で、これらの業種における申請業種の追加登録を希望する方

※例えば、現在「建設工事」で登録のある方が、新たに、現在登録のない「土木施設維持管理」を申請することや、現在「建設工事」で登録のある方が、既に登録されている「土木一式工事」の外に、新たに、現在登録のない「建築一式工事」を申請する場合等に対象となります

(1)建設工事：建設工事の請負契約
(2)設計・調査・測量：建設工事に係る設計、調査及び測量業務の委託契約
(3)土木施設維持管理：道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務の委託契約
※土地鑑定評価に係る業務は、「設計・調査・測量」に登録し、かつ「不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）」に基づく不動産鑑定の登録を行っている業者から選定します。また、公共施設等の樹木剪定及び庭園管理業務は、「土木施設管理（苑地）業務」の登録業者から選定しますので、契約を希望する方は、今回の受付で申請してください。

令和6年3月1日から令和7年3月31日まで

(1)　受付方法

　　申請書類及び添付書類を埼玉県総務部入札審査課へ郵送してください。

※越谷市のみに申請する場合でも、県入札審査課宛に書類を郵送してください。（越谷市では、書類の受付を行っておりません。）

(2)　受付期間

　　　　＜新規申請＞

　　　　　令和5年11月1日（水）から令和5年11月24日（金）消印有効

　　　　＜追加申請＞

　　　　　令和5年11月1日（水）から令和5年11月30日（木）消印有効

(1)建設工事
　経営事項審査の総合評定値通知書（「結果通知書」）で、申請時現在有効なものの審査基準日。複数ある場合は、直近のものとなります。
(2)設計・調査・測量及び土木施設維持管理
　申請時直近の決算日（決算手続きが完了しているもの）。

　本市発注工事のさらなる品質確保を図る観点から、従来の経営事項審査における総合評定値（客観点数）に加え、以下のとおり、本市独自の評価点である発注者別評価点（主観点）を採用します。
(1)対象
　資格審査の申請日において、越谷市内に建設業法に規定する主たる営業所を有し、その営業所で登録を行う事業者（市内業者）
(2)評価項目および配点
　令和3年度及び4年度に「越谷市工事成績評定要領」（平成20年4月1日施行）に基づき評定した工事成績評定点を業種ごとに合計し、当該業種の工事件数で除して得た数値（算出された数値に1点未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を次表の区分により算出した数値を配点します。

　今回申請された方のうち、入札参加資格者として名簿に登載される方については、｢越谷市建設工事入札参加資格に関する規則｣に基づき格付を行い、令和5年3月1日以降に越谷市ホームページにおいて公表します。また、建設工事の格付については、埼玉県電子入札共同システムの競争入札参加資格申請受付システムにおいても公表します｡（詳しくは申請の手引き25ページから29ページをご覧ください。）
　審査結果については、個別に通知いたしません。原則として、文書等により資格の欠格事項について連絡がない場合は、入札参加資格者として登録されます。

(1)次のいずれかに該当する方は、申請できません。
　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第1項の規定に該当する方（なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている方等は除く。）
　イ　申請日前2年間において、振り出した小切手又は手形が不渡りとなり、銀行取引を停止されている方
　ウ　施行令第167条の4第2項及び第167条の11第1項において準用する第167条の4第2項の規定に該当する方
　エ　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月法律第54号）の規定に違反する行為、談合行為その他の不正行為等により、越谷市競争入札参加資格を抹消され、当該抹消の日から3年を経過していない方
　オ　法人税（個人事業者の場合は所得税）、消費税若しくは地方消費税又は越谷市税（国民健康保険税を除く）を滞納している方
※上記について、新型コロナウイルス感染症の影響等による徴収猶予の特例制度の適用を受けている場合は除く
　カ　市内に資格審査申請に係る事業所を有し、かつ、市長に対する法人設立異動届出書による届出をしていない方
(2)建設工事について申請する場合、次のいずれかに該当する方は、申請できません。
　ア　申請する業種について、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による許可を受けていない方（代理人を置く事業所が申請する場合は、その事業所で許可を受けていない方も含みます。）
　イ　申請する業種について、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第1項の規定による経営事項審査（申請日現在有効なもの）を受けていない方
(3)設計・調査・測量について申請する場合、次のいずれかに該当する方は、申請できません。
　ア　測量業務について、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項の規定による登録（測量業者登録）を受けていない方（代理人を置く事業所が申請する場合は、その事業所で登録を受けていない方も含みます。）
　イ　建築関連コンサルタント業務について、建築士法（昭和25年法律202号）に掲げられる業務を受注しようとする方で、同法第23条第1項の規定による登録（建築士事務所登録）を受けていない方（代理人を置く事業所が申請する場合は、その事業所で登録を受けていない方も含みます。）

　申請には、電子証明書は必要ありません。
　ただし、電子入札に参加する際には必要となりますので、入札前に電子証明書を購入の上、利用者登録をしてください。
　電子証明書に関するお問い合わせは、埼玉県電子入札総合案内をご覧ください。

　申請書類等の詳細は埼玉県総務部入札審査課のホームページで公表されます。

　越谷市内の事業所で登録された方については、「越谷市競争入札参加資格業者実態調査実施要綱」に基づき、必要に応じて営業実態等を確認する調査を行います。調査の結果、改善を要すると認められる場合は、その改善が確認できるまでの間、入札への参加を制限することとなりますので、あらかじめ了承の上、入札参加資格申請を行ってください。

　越谷市における物品販売等に係る申請受付についても、埼玉県電子入札共同システムにより受付を行っております｡詳細は下記をご確認ください。
令和5・6年度物品販売等の入札参加資格審査申請の受付について