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【終了しました】平成30年度 創業者支援補助金のご案内

更新日:2018年5月28日

新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用及び事業を営むための貸室に係る家賃の一部を助成します。 ※予算残額の状況により、追加公募する可能性があります。

募集要項

要望受付期間

平成30年5月14日(月曜日)から5月25日(金曜日)
※予算に限りがあることから、応募者多数の場合は抽選により対象者を決定します。
応募が予算額に達しなかった場合は、随時受け付けます。

【重要】
要望書の提出前に、産業雇用支援センター二番館が実施する創業相談を必ず受けてください。
(事前予約制:電話番号048-967-2424 ※祝日を除く月・火・水・金曜日 9時〜12時、13時〜16時)

補助対象者

平成30年度内において、市内で新たに事業(一部事業除く)を開始した、又は開始しようとする個人・中小企業者等

○平成30年度内に、以下の事項を全て満たす方
1.法人設立届又は個人事業開業届等の手続きを行うこと
2.貸室に係る賃貸借契約を締結すること
3.賃貸借契約を締結した貸室に入居し、事業活動を開始すること

○下記の事項に該当する方は対象外となります
1.補助の対象となる事業について、市から他の補助金等の交付を受けている者
2.貸室の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にする者
3.市税等を滞納している者
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者

補助対象事業

埼玉県信用保証協会の信用保証対象業種(対象外事業・・・金融・保険業、観相業・相場案内業、競輪・競馬等関連業、興信所、政治・文化団体、宗教など)であって、新たな事業所の開設(賃貸借契約によるものに限る)を伴う事業

○下記の事項に該当する事業は対象外となります
(1)他の者が行っていた事業を継承して行う事業
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
(3)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
(4)自らの住居を兼ねて行う事業
(5)その他市長が適当でないと認める事業

 補助内容・対象経費

  創業奨励金 家賃

補助対象経費

申請書類作成に要する経費、設備費、広告宣伝費及び調査費 事業を営むための貸室に係る家賃(ただし、共益費を除く。)
補助率 1/2以内 1/2以内
補助対象期間 交付決定日から当該年度3月末日まで 申請の翌月から最長1年間(年度ごとの更新申請が必要です)

補助限度額
(千円未満切捨て)

女性・若者:30万円
一般:20万円

女性・若者:5万円(月額)
一般:3万円(月額)

◆補助対象経費の全部又は一部が、国、地方公共団体等の公的機関からの補助金の交付を受けた場合、その額は補助対象外となります。
◆創業奨励金について、交付決定前に実施、発注、契約を締結したものについては、補助対象外となります。
◆若者とは、平成30年4月1日時点において、40歳未満の方とします。

要望書の提出について

「要望申請書」 「越谷市創業者支援補助金要望書及び事業計画書」を下記よりダウンロードの上必要事項を記入し、下記提出書類を添付したうえで産業支援課窓口へ提出してください(郵送不可)

【提出書類】
(1)個人(法人にあっては代表者)の住民票の写し
(2)市税等の完納を証明する書類の写し(納付書、納税証明書等)
(3)個人事業の開業届又は法人設立届の写し
(4)登記事項証明書(法人で、すでに登記を済ませている場合)
(5)事業を営んでいる貸室に係る賃貸借契約書の写し
(6)事業を営むにあたって必要な許認可に係る書類の写し(許認可を必要とする業種で、すでに許認可を取得している場合)
※(1)、(2)については、本市の住民基本台帳に記録されている方は、提出を省略できます。
※(3)〜(6)については、すでに事業を開始されている方のみ提出が必要となります。

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お問い合わせ

環境経済部 産業支援課 (東越谷1丁目5番6号(産業雇用支援センター3階))
電話:048-967-4680 ファクス:048-967-4690

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