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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

更新日:2018年8月3日

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」について、国の同意を得たことから、同法の規程により当該計画を公表いたします。

【越谷市の導入促進基本計画】について

「先端設備等導入計画」の認定申請を受付開始します

本計画に基づき、市内中小企業者の皆様が、設備投資を通して労働生産性の向上を図るために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。
認定を受け、一定の要件を満たした中小企業者は、税制支援や国補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。
詳細については、手引きおよび中小企業庁ホームページをご覧いただくか、産業支援課までお問合せください。

【先端設備等導入計画認定申請の際の手引き】

【先端設備等導入計画認定申請書の様式】

【先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書の様式】

※先端設備等導入計画に係る相談・策定等については、二番館で無料相談を行っておりますので
 ぜひご活用ください(予約制)

 【二番館のご案内はこちら】

固定資産税の課税の軽減について

本市の認定を得た先端設備等導入計画により導入する設備のうち、一定の要件を満たした設備を導入した場合、対象設備の償却資産にかかる固定資産税の課税標準を、3年間に限り0に軽減します。

対象者
中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物附属設備(60万円以上/14年以内)※償却資産として課税されるものに限る

その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

生産性向上特別措置法に関する外部サイトについて

【問い合わせ先・申請先】
越谷市環境経済部産業支援課
住所:越谷市東越谷1-5-6越谷市産業雇用支援センター二番館
電話:048-967-4680
FAX:048-967-4690

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お問い合わせ

環境経済部 産業支援課(東越谷一丁目5番6号(産業雇用支援センター内))
電話:048-967-4680 ファクス:048-967-4690

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