令和4年度(2022年度)における保育施設の整備等について

このたび、本市の今後の就学前児童数、申込者数及び申込率等の状況並びに待機児童数を踏まえ、令和4年度における保育施設の整備等について、以下のとおり方針が決定いたしましたので、お知らせいたします。

・今年度については、令和5年度開設保育施設（保育所・小規模保育事業所等）の新規整備に係る公募を行いません。
・自主整備による認可施設等の新設についても、既存施設に定員の空きが生じている状況を考慮し、原則、認めないものとします。

・既存幼稚園又は保育所から認定こども園への移行に係る整備について、市は補助金交付等の金銭的な補助は行わないものとします。
・自主整備による既存施設から認定こども園への移行については、認定こども園移行後の定員等の整備計画と地域の保育需給のバランス等から総合的に判断した上で可否を決定することとします。