ごみの減量化、資源化を促進するために、生ごみ処理機器を設置する世帯に購入費の一部を補助する生ごみ処理機器購入費補助金交付制度は、令和3年度(2021年度)より休止しておりましたが、令和4年度（2022年度）をもちまして廃止させていただきました。

　今後につきましては、本事業に代わる取り組みを検討しておりますので、内容が決まり次第ホームページ等でお知らせいたします。