このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

現在のページ


本文ここから

【前期受付終了・抽選なし】令和3年度 住宅用および事業者向け太陽光発電設備・蓄電池への補助金について

更新日:2021年9月24日

5月10日(月曜)から5月21日(金曜)まで補助金の申請受付を行ったところ、84件(太陽光・蓄電池累計件)の申請がありました。交付予定金額が予算の範囲内でしたので、抽選は行いません。現在書類審査中です。なお、交付決定通知の発送は6月初旬を予定しております。また、10月25日(月曜)より、後期の申請受付を行う予定です。

今年度から補助対象者に事業者を追加しました。

受付期間

前期 令和3年(2021年)5月10日(月曜)から5月21日(金曜) 【受付終了】
後期 令和3年(2021年)10月25日(月曜)から11月5日(金曜) ※いずれも開庁時間

受付場所

環境政策課窓口(市役所第三庁舎4階)で行います。
※交付決定後に工事着工を行ってください。交付決定前に着工した場合は補助の対象外となります。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年度については郵送による申請も受け付けます。
※新型コロナウイルス感染症の状況により、手続方法や後期募集の内容を変更する場合があります。

予定件数

前期 【住宅用】太陽光50件、蓄電池20件程度(予算額5,000,000円)
    【事業者向け】3件程度(予算額600,000円)
後期 【住宅用】太陽光40件、蓄電池10件程度(予算額4,000,000円)
    【事業者向け】2件程度(予算額400,000円)
※前期・後期とも、期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は公開抽選を行います。(公開抽選になった場合のみ、申請者ご本人に別途通知いたします。)
※前期受付期間で予算に達しなかった場合、余った予算を後期受付期間に充当する場合があります。
※後期受付期間で予算に達しなかった場合、随時受付を行います。

交付決定予定日

交付決定通知は申請受付終了日または公開抽選日より10日程度で発送いたします。

補助金制度の内容について

下記パンフレットをご覧ください。

補助金の額【住宅用】

太陽光発電設備

補助金額

最大出力1キロワットあたり2万円です。
【例】最大出力3.525キロワットの場合:70,400円(3.52キロワット)

上限

  • 一戸建住宅:上限8万円(4キロワット) ※ただし、最大出力10キロワット未満とします。(10キロワット以上のものを設置する場合は、補助の対象外となります。)
  • 一戸建住宅で市内事業者の場合:10万円(5キロワット) 

※越谷に本店登記を有する法人または市内に住所を有する個人事業主と工事契約および支払いを行う場合、補助上限を4キロワットから5キロワットにすることができます。

  • マンション:上限20万円(10キロワット)

リチウムイオン蓄電池

補助金額

一件につき5万円です。

補助金の額【事業者向け】

太陽光発電設備

補助金額

最大出力1キロワットあたり2万円です。

【例】最大出力3.525キロワットの場合:70,400円(3.52キロワット)

上限

  • 上限20万円(10キロワット)

リチウムイオン蓄電池

補助金額

一件につき5万円です。
太陽光発電設備の設置が必須です。蓄電池のみの設置は補助の対象となりません。

※補助金交付に当たり、災害等により停電が発生した場合には、近隣住民に対して、携帯電話の充電等に要する電力の無償提供をお願いします。また平時より災害時の電力利用が可能であることを近隣住民に周知をお願いします。

交付条件

補助対象者

1.自ら居住する住宅に新規に購入した設備を設置する市民若しくは申請年度内に越谷市に居住予定の方、マンション管理適正化法に規定する管理組合(※)または市内に本店登記を有する法人または市内に住所および事業所を有する個人事業者
2.市税等の滞納がないこと
3.対象施設を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと
※マンションは、共有部分に設置する設備であって、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合があるマンションが対象となります。

補助対象設備

共通

  • 補助金の交付決定日以後に工事着工すること
  • 申請年度の3月15日までに対象設備を設置すること

  ※太陽光発電設備においては、電力会社との電力受給契約を締結すること

太陽光発電設備

  • 財団法人電気安全環境研究所(JET)等の太陽電池モジュール認証相当の認証を受けたもので、未使用のもの
  • 【住宅用】対象設備を市内の一戸建て住宅又はマンションに新規に設置するもので、発電された電力が住宅用に使用されること
  • 【事業者向け】対象設備を市内の事業所に新規に設置するもので、発電された電力が事業用に使用されること
  • 対象設備による発電量のうち、当該住宅における使用量を超える余剰電力を電力会社へ送電できるように連系すること

リチウムイオン蓄電池

  • 太陽光発電等により発電された電力が、繰り返し蓄えられ、活用できること
  • 未使用の既製品であること

書類の受付

申請時提出書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 設置場所を示す案内図(地図)
  • 着工前の現場写真
  • 対象設備のカタログ
  • 設置に係る設計図面(太陽光)・平面図(蓄電池)
  • 設置工事に係る請負契約書または見積書の写し
  • 市税等(※)の納税証明書(取得できる最新のもので、発行から3ヶ月以内のもの)※(住宅用:「市・県民税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て)(事業者向け:「法人市民税」、「市・県民税特別徴収分」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」及び「国民健康保険税」のうち該当するもの全て)納税証明書についてはこちらをご覧ください。※ただし、令和2年1月1日までに市内に居住している方、住所等を有している事業者は添付する必要はありません。
  • 同意書 ※住宅を共同名義で所有する場合や、申請者が住宅の所有者でない場合はご提出ください。
  • 委任状(代理人による申請の場合) ※申請者と同住所のご家族の場合は、提出の必要はありません。
  • (太陽光発電設備)市内事業者と契約を結び、補助の上限を5kWとする場合法人登記事項証明書の写し(個人事業者の場合、住民票)※発行から3ヶ月以内のもの

完了報告時提出書類

  • 完了報告書(第5号様式)
  • (事業者のみ)災害時電力無償提供登録届出書(第6号様式)
  • 対象設備の設置状態を示す写真
  • 対象設備設置に係る領収書の写し
  • (太陽光発電設備)電力会社との電力受給契約の内容が分かる書類の写し(接続契約のお知らせ等)

申請の流れ

緑字で示してある部分について提出等を行っていただきます。

1.申請書の提出

※予算の範囲を超える申請があった場合は公開抽選

2.補助金交付決定通知 ※申請者ご本人に送付させていただきます。
↓ 
※交付決定後、工事の内容(契約業者の変更、設備の型式及び最大出力値)に変更があった場合は、着工前に必ず変更承認等申請書をご提出ください。

3.工事着工 ※必ず交付決定日以降に着工してください。

4.設置工事完了(申請年度の3月15日まで)

5.工事完了報告書の提出 ※設置工事完了からなるべく早めのご提出をお願いします。
 (事業者向け:災害時電力無償提供登録届出書の提出)

6.補助金交付額確定通知 ※申請者ご本人に送付させていただきます。

7.補助金請求書の提出 ※交付額確定通知が到着してから、なるべく早め(申請年度内)の提出をお願いします。

8.請求書受理後、約1ヶ月後に指定の口座にご入金いたします。

各種様式(住宅用)

各種様式(事業者向け)

太陽光発電設備の設置に関する注意

近隣の建築物を考慮

太陽光発電設備設置後に、隣接地に高層建築物が建てられるなどして、発電量が低下するトラブルが起こっています。発電設備設置計画の際には近隣の状況もご考慮ください。

落雪に注意

太陽光パネルからの落雪により、負傷や近隣家屋・乗用車等の破損が生じる可能性があります。パネルの設置者の方は、雪止めの対策など、施工業者等と相談の上、落雪事故の防止に努めてください。

契約トラブルに気をつけてください

訪問販売等による業者とのトラブルも寄せられています。契約にあたってはご自身で情報収集され、納得のできる契約をしましょう。
太陽光発電設備設置に関するトラブル等の相談については、消費生活センター(電話:048-965-8886)等で受け付けています。

参考

よくある質問(FAQ)・その他

補助金制度について寄せられる「よくある質問」を下記ファイルの通りまとめました。

埼玉県東南部地域5市1町の取組

埼玉県東南部地域5市1町(草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町)は「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行いました。各市町は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの導入推進のため、太陽光発電設備の設置に対して補助金を交付しています。
詳しくは各市町のホームページをご確認ください。

太陽光発電設備補助金チラシ

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

環境経済部 環境政策課(第三庁舎4階)
電話:048-963-9183 ファクス:048-963-9175

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

本文ここまで


ページ上部へ
以下フッターです。

〒343-8501
埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号

電話:048-964-2111(代表) FAX:048-965-6433

開庁時間:開庁日の午前8時30分〜午後5時15分

法人番号:6000020112224

© 2017 Koshigaya City.
フッターここまでこのページのトップに戻る