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合併処理浄化槽に転換する方への補助金について追加で募集します

更新日:2018年9月28日

平成30年度補助金(追加分)について、抽選申込みを受付けます

平成30年10月24日(水曜日)から平成30年10月30日(火曜日)17時まで補助金の抽選申し込みを受付けます。
補助予定基数は約10基です。
補助金申請を希望される方は、補助金交付要件等を確認の上、抽選申込書をご提出ください。
(詳しくは次項の「抽選申し込みについて」をご覧ください。)

※本申請ではありません。ご注意ください。

抽選申し込みについて

浄化槽転換について補助金を希望される方は
10月24日(水曜日)8時30分から10月30日(火曜日)17時
までの間に、以下の書類を環境政策課窓口までご提出ください。

  • 越谷市合併処理浄化槽設置整備事業抽選参加申込書(第1号様式)
  • 浄化槽設置届の写し

※補助金申請ではありませんので、ご注意ください。
※抽選の申し込みをする際には、事前に浄化槽設置届の提出が必要となります。設置届については下記の「浄化槽設置届の提出」をご覧ください。
※郵送等の申し込み受付はしておりません。
※補助予定基数は約10基です。(補助額が設置する人槽により異なるため、「約」としています)

補助金交付の抽選について

1.予定基数を超えた申し込みがあった場合

公開にて抽選を行い、補助金交付者を決定します。

抽選予定日時:11月1日(木曜日)10時(予定)
抽選会場:第3庁舎5階第5会議室(予定)
※抽選日は災害等特別な事情により延期や中止をする場合があります。ご了承ください。

抽選について
・抽選の立会いは任意となります。当選等の結果は郵送いたします。
・当選の辞退等があった場合は、補欠番号順に繰り上げ当選になります。
・本申請が予算に達した時点で補欠の方は落選となります。

2.予定基数を越えなかった場合

抽選を申し込まれた方は当選となります。

当選通知をお送りしますので、通知に記載された期日までに本申請を行ってください。

また、抽選の当選者であっても上記項目に該当する場合と次の項目に該当する場合は当選を無効とします。
・定める期限までに補助金交付申請が無かった場合
・不正の行為により当選者となったことが判明した場合

10月31日(水曜日)以降については浄化槽転換の補助金申請(本申請)を予算の枠内で先着順で受付を予定しています。
こちらのページにてお知らせします。

補助金交付要件について

補助対象

専用住宅(店舗ではない住宅)に設置してある既存単独処理浄化槽または汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への転換

対象区域

市街化調整区域

対象条件

以下の項目に該当しない方。

  1. 既に合併処理浄化槽を設置している。
  2. 建築確認申請を伴う浄化槽の転換(増築、改築、新築に伴う浄化槽の転換)である。
  3. 法第5条第1項の規定による設置の届出の審査を受けずに合併処理浄化槽を設置する。
  4. 補助事業の期間内に合併処理浄化槽を設置できない。
  5. 専用住宅を借りている方で賃貸人の承諾が得られない。
  6. 当該専用住宅を転売または賃貸の目的で所有している。
  7. 市長が指定する合併処理浄化槽を設置できない。
  8. 市税など滞納がある。

補助金の交付額

補助金の交付額
  工事費の上限額 撤去費の上限額 配管費の上限額 補助金上限額の合計金額
5人槽 502,000円 60,000円 180,000円 742,000円
7人槽 584,000円 824,000円
10人槽 718,000円 958,000円

補助金は工事費・撤去費・配管費のそれぞれに交付されます。

補助金交付の流れ

補助金交付の流れの図

浄化槽工事業者と充分に打ち合わせをして工事を進めてください。

浄化槽工事業者の決定

浄化槽の工事は県知事登録・届出された業者だけが行うことができます。
以下のリンクからご確認ください。

浄化槽設置届の提出

浄化槽設置届に必要な書類は次のとおりです。
環境政策課窓口(第三庁舎4階)にご提出ください。

  • 浄化槽設置届出書
  • 浄化槽に関する調書
  • 国土交通大臣による認定書及び国土交通省による認定書、型式適合認定書、型式適合認定書別添仕様書及び図面
  • 法定検査依頼書の写し(7条検査、11条検査の申込みをしたことがわかるもの)
  • 現地案内図(現地住所付近の地図)
  • 配置図(配管及び浄化槽設置箇所、放流先が明記された図面)

正本2部、副本1部計3部の提出となります。
※設置する合併処理浄化槽の機種や型式に指定があります。

補助の対象となる合併処理浄化槽

浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定による構造基準に適合する法第2条第1号に規定する浄化槽であり、かつ、生物化学的酸素要求量(以下、「BOD」という。)除去率90%以上、放流水のBOD20mg/L(日間平均値)以下の機能を有し、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知(平成4年10月30日衛浄第34号)に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合するものであり、かつ市長が指定する浄化槽であること。

市長が指定する浄化槽とは以下のとおりになります。

  1. 環境省が指定する環境配慮型浄化槽であること。
  2. 上記のうち窒素または隣を除去できる機能を有する浄化槽であること。

補助金申請書の提出

補助金交付の申請手続きで必要となる提出書類は次の通りです。
環境政策課窓口(第三庁舎4階)にご提出ください。(郵送不可)

  • 合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(第3号様式)
  • 浄化槽設置届(設置届に添付した書類含む)※写しでも可
  • 国庫補助指針に適合する浄化槽として登録されたことを証する登録証
  • 登録浄化槽管理票(C票)
  • 保証登録証
  • 見積書(浄化槽設置工事費、配管布設費、撤去処分費を明示してください)

※この他に、申請者毎に提出していただかなければならない書類を求める場合があります。ご了承ください。

浄化槽の設置工事

  • 浄化槽設置工事等は交付決定の通知があった日から3ヶ月以内に完了するようにお願いいたします。

設置工事は以下のリンク先にある環境省ホームページ「設置工事と浄化槽の種類」の手順に従って工事を行ってください。

  • 諸事情により工事完了期限までに工事が完了しない場合は、速やかに変更承認申請書(第6号様式)をご提出ください。
  • 工事完了後、1か月以内に「浄化槽設置整備事業実績報告書」を添付書類とあわせてご提出ください。

※写真がない場合は補助額を減額する場合があります。工事写真の撮り忘れに充分にご注意ください。

実績報告書の提出

環境政策課窓口(第三庁舎4階)にご提出ください。
実績報告書は次の通りです。

  • 合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(第8号様式)
  • 領収書の写し
  • 請求書(見積書と同様の内容)
  • 保守点検契約書及び清掃契約書の写し
  • 浄化槽設備士による合併処理浄化槽チェックリスト
  • 浄化槽設備士免状の写し(昭和62年3月以前の免状については、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証を添付)
  • マニフェストE票
  • 浄化槽工事に係る写真(下記の『その他の資料』にある「写真撮影要領」に従って撮影してください)
  • 施工完了図面
  • 浄化槽使用開始届及び廃止届

※確定通知到達後、交付請求書(第10号様式)をご提出ください。

補助金申請等の様式

その他の参考資料

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お問い合わせ

環境経済部 環境政策課(第三庁舎4階)
電話:048-963-9186 ファクス:048-963-9175

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