令和2年10月1日より建築基準法第七条の三による中間検査の対象建築物が拡大しました。
中間検査対象建築物及び検査を実施する時期については、下記のファイルを確認してください。

　なお、令和2年9月30日までに建築確認の申請をされたものは、改正前の規定が適用となります。

　中間検査の対象となる建築物は、中間検査に合格しなければその後の工事（特定工程後の工程）を続けることはできません。

　工区分けにより中間検査を複数回受検する場合は、受検するごとに中間検査の申請が必要です。あらかじめ、建築確認の申請先と打合せを実施してください。