平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成地などで、盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れや土砂流出による被害が発生しました。
　このような被害を軽減するため、平成18年に宅地造成等規正法が一部改正され、滑動崩落を防止するために必要な調査や工事を支援する「宅地耐震化推進事業」が創設されました。