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個人の市・県民税の課税(非課税)証明書

更新日:2018年8月24日

市・県民税(住民税ともいいます)は、前年の所得金額などに基づいて、翌年に課税されます。
課税(非課税)証明書は、市・県民税が課税されていること(非課税であること)を証明するものです。

課税(非課税)証明書には、次のような内容が記載されています。

・前年の収入や所得の金額
平成30年度の課税(非課税)証明書の場合
平成29年中の収入や所得が記載されます。
・所得控除の内容と金額
※配偶者控除や扶養親族の人数などが記載されます。
・市・県民税の税額
※市・県民税の所得割や均等割の額が記載されます。
 
<備考>
※前年の所得が証明されるため、「所得証明書」という名称で呼ばれる場合があります。
※市・県民税を納付した金額の記載があるのは、「納税証明書」という別の証明書になりますのでご注意ください。

証明書の年度について

市・県民税は前年所得に課税されるため、証明書の年度と証明書に記載されている収入や所得が発生した年は、1年ずれています。
現在、交付可能な年度は下表のとおりです。

交付可能な証明書
証明書の表題 証明書に記載されている内容

平成30年度

平成29年中の収入・所得

平成29年度

平成28年中の収入・所得

平成28年度

平成27年中の収入・所得

平成27年度

平成26年中の収入・所得

平成26年度

平成25年中の収入・所得

平成30年度の課税(非課税)証明書の交付開始日

平成30年度(平成29年中の収入・所得が記載されたもの)の証明書の交付開始の日程は、市・県民税の納付方法により異なります。

  納付方法 交付開始日
1 ・給与からの差し引きで納めていただく方(給与特別徴収) 平成30年5月15日(火曜日)     
2

・納付書や口座振替で納めていただく方(普通徴収)。ただし、平成30年4月1日現在、65歳以上の方で昨年中に公的年金所得がある方は、下段「3」の日程になります。

平成30年6月6日(水曜日)
3

・年金からの差し引きで納めていただく方(年金特別徴収)
・納付書や口座振替で納めていただく方(普通徴収)の内、平成30年4月1日現在、65歳以上の方で昨年中に公的年金所得がある方

平成30年6月14日(木曜日)

・扶養されている方は、扶養している方の納付方法の日程から交付可能となります。
・マイナンバーカード(個人番号カード)を利用したコンビニ交付サービスは、平成30年度の証明書は上記の区分にかかわらず平成30年6月14日(木曜日)から開始となります。

課税(非課税)証明書を取得する方法は3つあります

窓口で課税(非課税)証明書を取得する

受付窓口

 ・市役所第三庁舎3階65番窓口(税証明総合窓口)
 ・北部出張所・南部出張所・越谷市パスポートセンター

受付時間

 平日の午前8時30分から午後5時15分まで

必要なもの

・本人確認をすることができる証明書
 ※運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、パスポート、各種健康保被保険者証など
・委任状
 ※証明書は、原則本人にのみ交付します。
 ※本人以外のかたが代理人として証明書を請求する場合、委任状が必要です。
 ※家族のかたであっても世帯が異なる場合、委任状が必要になります。 

 ・手数料
 ※1通につき200円。証明書1通は、1人分・1年度分になります。

注意点

・必要とする年度・通数・誰の証明書が必要なのか、あらかじめ提出先に確認をお願いします。
・市・県民税の申告がお済みでない場合、証明書は交付できません。
 まず、申告をする必要があります。
・代理人のかたによる請求は、窓口のみ受付しております。
 その際、本人からの依頼に基づく請求であることを明らかにするため、本人が作成した(自署押印のある)委任状をお持ちください。

委任状の原本還付

 1枚の委任状に複数の権限記載があり委任状の原本還付を希望される場合は、原本の提出に加えて、原本の写し(コピー)に代理人が「原本と相違ありません」と署名したものの提出が必要になります。なお、1つの権限についてのみ作成された委任状の原本還付はできません。

(記載例)
  この謄本は、原本と相違ありません。
  平成○○年○○月○○日        代理人氏名 ○ ○ ○ ○

委任状の見本及びダウンロード用紙

税証明用の委任状の見本です。委任状による代理人請求は窓口のみの取扱いとなります。

委任状の用紙をダウンロードできます。委任状による代理人請求は窓口のみの取扱いとなります。

コンビニエンスストア等の店舗で課税(非課税)証明書を取得する

コンビニエンスストア等の店舗での証明書の取得についてはこちらをご覧ください。

郵送で課税(非課税)証明書を取得する

 郵送による請求は、必ずご本人様が請求してください。代理人による請求は受付できません。また、ご本人様確認のため、郵送先は、住民票の住所となりますのでご注意ください。
 郵便事情等により、日数がかかることがありますので、手続きは余裕をもってお願いします。
 電話による受付やメールによる交付は行っておりません。

1 税証明交付請求書の作成

白紙の用紙に次の内容を記載してください。
証明書の送付先は、現在の住所になります。方書きなどは正確に記入してください。

(1)必要とする方の氏名と押印
請求者ご本人様の氏名を記入してください。郵送請求の場合は、ご本人による請求のみで代理人による請求はできません。
※氏名の横に押印が必要です。 押印のない場合は交付できませんのでご注意ください。
(2)必要とする方の生年月日
本人確認のためご記入ください。
(3)必要とする証明書の年度、名称、通数
記載例:平成30年度(平成29年中の収入が記載されるもの)の市・県民税課税(非課税)証明書を1通
(4)必要な証明書の年度の1月1日現在の住所
平成30年度の証明書の場合、平成30年1月1日現在でお住まいの住所地です。
※1月2日以降に越谷市に転入した方は、前の住所地で交付されますので、当該市区町村役場にご申請ください。
(5)証明書の使用目的
使用目的や提出先をご記入ください。
(6)昼間に連絡のとれる電話番号
証明書が交付できない場合などに連絡させていただくためのものです。
携帯電話の番号でも差し支えありません。

2 郵送の場合の手数料

証明書1通につき200円の手数料は、郵便局で取り扱っている定額小為替(ていがくこがわせ)を購入して、請求書に同封してください。
定額小為替(ていがくこがわせ)には何も記入しないでください。

3 返信用の封筒をご用意ください。

返信用の封筒の宛名に請求者ご本人様の住所・氏名を記入し、請求書と一緒に同封してください。返信用の封筒には、おそれいりますが、切手をお貼りください。
※宛名住所は、請求者ご本人様の住民票の住所を記入してください。本人確認のため住民票の住所以外には送付することができません。

送付先・問い合わせ先

上記1・2・3を封筒に入れ、下記の送付先にお送りください。
〒343−8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号 越谷市役所 市民税課宛(電話 048-963-9144・9145)

郵送用請求用紙のダウンロード

請求書の用紙(記入例付)をダウンロードできます。
ダウンロードしたファイルはA4の用紙に印刷してご利用ください。

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お問い合わせ

行財政部 市民税課
電話:048-963-9144・9145 ファクス:048-960-1268

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