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新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減措置について

更新日:2020年7月17日

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税等の軽減措置

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。
軽減を受ける際には、認定経営革新等支援機関等による、売上高減少等の確認が必要となります。

軽減対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて一定以上減少している中小事業者
※中小事業者とは、以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、次の法人は資本金が1億円以下でも対象外となります

  • 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

軽減対象となる税額

事業用家屋および償却資産にかかる令和3年度分の固定資産税
事業用家屋に対する令和3年度分の都市計画税

事業収入の対前年同期比の減少率と税の軽減率

事業収入の減少割合と税の軽減率
事業収入の減少割合 軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

※資料は随時更新されるため、最新の情報は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

申告手続きについて

申告には、以下の申告書をご利用ください(Word版、PDF版とも内容は同じです)。申告期限は令和3年1月31日です。
※市への申告についての詳細は、決まり次第ご案内します。

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お問い合わせ

行財政部 資産税課 償却資産担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9147 ファクス:048-966-0560

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