一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項に基づき、市町村が「ごみ」や「し尿」などの廃棄物の処理について、長期的な方針を定めるものです。
　平成23年3月の前計画改定から10年が経過し、国では、「プラスチック資源循環戦略」の策定や「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。）の施行など、循環型社会形成へ向けた動きが進み、廃棄物を取り巻く状況も変化しています。このため、前計画の全体を見直し、新たに令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間を計画期間とする「越谷市一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）」を策定しました。
　なお、「食品ロス削減推進法」により策定が努力義務とされている「食品ロス削減推進計画」については、廃棄物分野における食品ロス削減推進の取組みとして、本計画に内包しています。

　本計画の策定においては、「SDGs」の視点を取り入れ、循環型社会の構築に向けて、市民・事業者・行政が連携・協力を深めていく必要があることから、4R（ Reduce (りでゅーす)・ Reuse (りゆーす)・ Recycle (りさいくる)、 Refuse (りふゅーず)）の推進や事業系ごみの減量・資源化、食品ロスの削減、プラスチックごみの排出抑制のための取組みを強化します。
　また、今後少子高齢化の進行に伴う市民のライフスタイルの変化に的確に対応した、効果的で適正なごみ収集システムを構築するなど、資源循環型の持続可能な社会・地域を目指して、さらなるごみの減量・資源化・適正処理を推進していきます。

「市民がつくる　持続可能な資源循環のまち　こしがや」

基本方針1　市民・事業者との協働による資源循環の推進
　施策1−1　分別の徹底によるごみ減量・資源化の促進
　施策1−2　地域一体となった資源化の促進
　施策1−3　食品ロスの削減
　施策1−4　SDGsの理解促進と行動変革
基本方針2　排出事業者等による主体的なごみの減量・資源化の促進
　施策2−1　事業系ごみの減量・資源化の促進
　施策2−2　ごみの適正処理に向けた指導の徹底
　施策2−3　事業者への支援体制の充実
基本方針3　新たなごみ収集・処理システムの構築
　施策3−1　長期展望に基づく収集・処理システムの検討
　施策3−2　超高齢社会に対応した環境整備
　施策3−3　指定袋制度及びごみ処理有料化の検討
　施策3−4　きれいなまちづくりの推進
　施策3−5　災害廃棄物等処理体制の強化

目標1　1人1日当たりのごみ排出量を690g/人・日に削減する
目標2　1人1日当たりの家庭系ごみ排出量を440g/人・日に削減する
目標3　事業系ごみ排出量を21,000t/年に削減する
目標4　最終処分量を6,500t/年に削減する
目標5　リサイクル率を25%に引き上げる
目標6　家庭から排出される食品ロス量を6,000t/年に削減する