厳しい財政状況や人口減少の中で、公共施設等を効率的に整備・運営していくためには、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、多様なPPP／PFI手法を拡大することが必要です。
　そのため、人口20万人以上の地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、公共施設等の整備等の方針を検討するにあたって、多様なPPP／PFI手法の導入を優先的に検討するための規程を定め、これに従って優先的検討を行うよう国から要請がありました。
　この要請を受け、本市でも、越谷市PPP/PFI手法導入優先的検討規程を策定しました。