市の広報広聴活動に関する助言や協力を得るため、昭和47年に設置されました。委員は各種団体の推薦および学識経験者の中から12人以内を市長が委嘱しています。市の広報広聴活動について専門的な立場から意見・提言をいただくほか、行政による情報操作の防止など、行政広報の監視役としての役割も期待されています。