平成26年2月18日、越谷市自治基本条例推進会議（佐々木一彦会長）から、高橋市長に答申が手渡されました。
　同推進会議では、平成24年4月に市長から「自治基本条例の適切な運用に関する事項について」諮問を受け、自治基本条例が適切に運用されているか、2年にわたり審議してきました。
　広報広聴、自治会やNPO等への支援、行財政運営、危機管理といった市の取り組みを中心に14回の会議で協議を重ね、自治基本条例の基本原則である「参加」、「協働」、「情報共有」、「市政運営」の4つの視点で答申がまとめられました。
　答申では、自治基本条例はおおむね適切に運用されているとの考えが示された一方、各分野で、分かりやすい情報提供や自治基本条例が目指す住民自治を高めるための努力を求める提言が盛り込まれています。
　また、全体を通して次の提言がありました。

　市としては、この答申を受けて、今後とも自治基本条例が目指す市民参加と協働を基本とした自治のまちづくりを推進するよう努めます。