令和5年（2023年）3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。

　本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

　さて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から3年が経過し、この間、市民の皆様、事業者の皆様には、感染防止対策に多大なるご理解・ご協力をいただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。また、医療の最前線で献身的に奮闘されている医療関係者の皆様に心から感謝と敬意を表します。

　依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではございますが、徐々にウィズコロナに向けた取り組みが全国的にも実施されるようになってきました。また、政府は、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定しました。この引き下げにより、様々な行動制限が緩和され、それ以降は感染状況に十分注意しながら、コロナ禍前の生活を全面的に取り戻すよう社会全体がシフトしていくことになります。本市といたしましても、感染防止対策や医療体制の確保等の感染症対策に全力で取り組むことはもちろん、より一層地域社会に活気が戻るよう各施策の充実に取り組んでまいります。

　令和5年度の予算編成にあたりましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、少子化対策や共生社会づくり、地域活性化などの社会課題の解決に向けた取り組みなど、私が政策の三本柱として掲げている「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民の皆様にとって真に必要な行政サービスを提供するべく、限られた財源の効率的・効果的な配分に努めたところです。

　このような編成方針のもと、令和5年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比5．5％増の1，118億円、さらに各特別会計、病院事業会計と公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比3．3％増の1，946億9，930万円で編成いたしました。

　それでは、第5次越谷市総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。

 

　まず、大綱1「市民、人権、行財政運営」について、申し上げます。

　越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民一人ひとりが尊重され、市民が主役の住みよい自治のまちづくりをさらに推進してまいります。

　市政への市民参加については、私が直接市民の皆様からご意見をいただき、その声を市政に反映させることを目的とした懇談会事業「ホンネ de(で)こしがや　～市長と話そう越谷の未来！～」を実施してまいります。

　自治会振興事業については、自治会連合会等に対して自治会振興交付金を交付し、自治会の育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援することにより、地域における市民相互の連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。

　コミュニティ活動推進事業については、越谷市コミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域におけるコミュニティ活動や各地区の特性、魅力を活かした特色あるまちづくりを推進してまいります。

　地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、新たな大袋地区センター・公民館の整備に向け、引き続き基本設計・実施設計を行ってまいります。

　市民活動の推進については、令和4年度に実施した自治体版クラウドファンディングによる寄附金を活用し、NPО等の市民活動団体の運営等を支援してまいります。

　情報発信については、市民の皆様が市政に関する情報をスムーズに得られるよう、多様な広報媒体を利用し分かりやすく情報を発信してまいります。

　人権推進事業については、第3次越谷市人権施策推進指針に基づき、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関する様々な施策を推進してまいります。また、令和3年度からスタートした越谷市パートナーシップ宣誓制度に基づき、性の多様性への理解促進を図り、だれもが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指してまいります。なお、令和5年度は、「埼葛人権を考えるつどい」を10月5日に越谷コミュニティセンターを会場に開催いたします。近隣市町とも十分な連携を図りながら、事業を進めてまいります。

　男女共同参画については、第4次越谷市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進めるとともに、女性・DV相談支援センターを中心に関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。

　国際化推進事業については、越谷市多文化共生推進プランに基づき、関係機関や関係団体と連携を図りながら、外国人市民に対するコミュニケーション支援や生活支援を行うなど、多文化共生のまちづくりに取り組むとともに、姉妹都市のオーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。

　庁舎整備については、「越谷市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎」の実現に向けて、引き続き本年夏頃に完成予定の（仮称）市民協働ゾーンの建設や駐車場などの外構整備に取り組んでまいります。

　マイナンバーカードについては、社会全体のDXを実現するために欠かせないツールであることから、引き続き普及促進に努めてまいります。

　行政のデジタル化については、新たに最高デジタル責任者を設置し、各種申請手続きのオンライン化による利便性の向上やAI・RPA等を活用した業務の効率化などの取り組みをより一層進めてまいります。

 

　次に、大綱2「保健、医療、子育て、福祉」について、申し上げます。

　地域福祉については、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、複合的な課題を抱える方とその世帯に対する相談支援、社会とのつながりを回復するための参加支援、交流できる場や居場所の確保等の地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、包括的な支援体制の充実を図ってまいります。

　介護や看病などが必要な家族や身近な人の世話をする、いわゆるケアラーに対する支援については、当事者が抱える課題等を把握するための実態調査を実施するとともに、相談窓口や支援制度の一層の周知を図ってまいります。

　健康づくり推進事業については、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーをはじめとする健康づくり事業や各種健康診査・検診を通じて、市民・関係団体・行政が一体となった市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。また、健康分野において、令和5年度当初に公表が予定されている国の「健康日本　21」を踏まえ、本市の実態に即した越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」の改定を進めてまいります。

　母子保健事業については、国の出産・子育て応援交付金事業の趣旨を踏まえ、妊婦・子育て家庭に対し、伴走型相談支援と経済的支援を一体とした事業を実施してまいります。

　予防接種事業については、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備等に万全を期するほか、子宮頸がんを予防するHPVワクチンの個別勧奨と接種を進めてまいります。

　地域医療については、看護師等の人材確保や救急医療・在宅医療体制の充実を図るとともに、大規模災害や新たな感染症等の健康危機に備え、引き続き医療関係団体等と連携し、効果的かつ効率的な医療提供体制の整備に努めてまいります。

　市立病院については、関係機関や地域医療機関と緊密な連携を図り、地域の基幹病院として新型コロナウイルス感染症に的確に対応し、限られた医療資源を効果的に活用しながら、持続的かつ安定的な医療の提供に努めてまいります。

　保健所については、新型コロナウイルス感染症に対して、保健所業務の継続的・安定的な運営体制を維持することにより、感染の拡大防止と感染者支援の充実を図ってまいります。また、精神保健分野において、令和4年10月に見直しが行われた国の自殺総合対策大綱を踏まえ、本市の実態に即した越谷市いのち支える自殺対策推進計画の改定を進めてまいります。

　子ども家庭支援については、子どもの見守り及び相談体制の強化等を図り、虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。

　障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族を支援してまいります。

　保育の充実については、待機児童の解消に向け、民間事業者が運営する小規模保育事業所の開設等を支援するとともに、事業開始から5年目を迎える本市独自の「こしがや「プラス保育」幼稚園事業」のさらなる定着を図り、保育定員の拡大に努めてまいります。また、医療的ケアなどの特別な支援を必要とする児童への保育をはじめとする多様なニーズにも対応してまいります。

　子どもの安全確保については、認定こども園や障がい児通所支援事業所等を対象に、送迎バスにおける置き去り事故を防止するための安全装置の設置費用や子どもの見守りサービスに係る機器導入経費を補助するなど、子どもの命を守る取り組みを進めてまいります。

　公立保育所については、（仮称）緑の森公園保育所の建設工事を令和6年度にかけて実施してまいります。

　学童保育室については、川柳小学校の学校施設を有効活用し、川柳学童保育室の拡充を図るなど、待機児童の解消に取り組むとともに、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。

　プレーパークについては、事業の拡充に向けて、自治体版クラウドファンディングを活用し、移動型拠点施設を整備してまいります。

　障がい者福祉については、地域の社会資源を活用しネットワークを構築する面的整備型の「地域生活支援拠点等」の運用開始に向けた準備を進め、障がいのある方が家庭での緊急時にショートステイ等を利用できる仕組みを整備するほか、相談支援事業では、「地域生活支援拠点等」の運用に不可欠なコーディネーター役を担う基幹相談支援センターの設置を進め、地域の相談支援機能を強化してまいります。また、地域適応支援事業をはじめとした就労支援に引き続き取り組んでまいります。

　高齢者福祉については、「こしがや元気“光齢者(こうれいしゃ)”プロジェクト」を通じて、生きがいを持ってスポーツや文化活動に取り組むことができる環境づくりや就業支援に努めるなど、高齢者の社会参加を推進してまいります。また、市民の皆様が自ら実施する介護予防活動に対する支援のさらなる充実を図るとともに、加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入への助成やスマートフォンによる健康アプリを活用したフレイル予防に取り組んでまいります。さらに、高齢者を狙った消費者被害を未然に防止するため、消費生活講座や出張講座の開催等による啓発活動や通話録音機器の貸与等を実施してまいります。

　成年後見事業については、地域の関係機関・団体等と連携しながら制度の普及・啓発や個別相談への対応等を行うとともに、後見人となる担い手の確保を図るため、報酬助成の対象を拡大するなど、制度のさらなる利用促進や支援体制の充実に努めてまいります。

　介護保険事業については、第8期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の適正な運用と介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。

　国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができる持続可能な財政運営を目指し、医療費の適正化や国民健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。また、引き続き特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取り組みを進め、被保険者のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。

 

次に、大綱3「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。

　都市計画については、越谷市都市計画マスタープランに基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。

　南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、新たなにぎわい創出及び地域経済の活性化を図るため、地域の核である越谷サンシティの再整備に向け、実施方針等の策定に取り組んでまいります。

　西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります。

　道路については、主要幹線である都市計画道路越谷吉川線、川柳大成町線及び健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めてまいります。また、橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、震災時における通行の確保に努めてまいります。さらに、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、越谷市無電柱化推進計画に基づき、千間台駅西口線における電線類の地中化を推進してまいります。

　道の駅については、道路利用者の利便性の向上と地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能など、多面的要素を持つ施設の整備に係る検討等を行ってまいります。

　公共交通については、越谷市地域公共交通計画に基づき、公共交通を利用しやすい環境の整備に取り組むとともに、本市に適した公共交通の取り組みを検討するため、「持続可能な公共交通に関する意見交換会」を開催し、地域の皆様の声を聴いてまいります。

　公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備を推進するとともに、（仮称）西大袋第1号公園など地域に身近な公園の整備や（仮称）大成町公園の整備に向けた取り組みを進めてまいります。

　治水対策については、気候変動に伴う水災害が頻発・激甚化する中、浸水被害のさらなる軽減に向け、せんげん台駅東口等においてポンプ施設を整備するとともに、流域の治水安全度向上を図るため、平新川調整池などの貯留施設整備を進めてまいります。

　公共下水道については、汚水の処理と雨水の排除による生活環境の改善や浸水の防除、さらには公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、越谷市下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点に立った計画的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。

　開発行為については、盛土規制法に基づき、宅地造成等工事規制区域の指定に向けて取り組んでまいります。

　マンション管理の適正化の促進については、分譲マンションの管理組合に対して適正な管理を支援するため、マンション管理士を派遣するとともに、本市の実情を踏まえ、マンション管理に関するマスタープランとなる「マンション管理適正化推進計画」の策定に取り組んでまいります。

　市営住宅については、旧耐震基準で建設された4つの団地の建て替え等の検討を行い、多様なニーズを考慮した適切な住戸を供給し、将来にわたり必要な戸数を確保するため、「市営住宅再整備基本計画」の策定に取り組んでまいります。

 

　次に、大綱4「環境、危機管理、消防」について、申し上げます。

　環境施策については、越谷市環境管理計画や越谷市地球温暖化対策実行計画に基づき、新たに小中学校や地区センターなど75か所で使用する電力　　　約1，430万kWhを再生可能エネルギー電力に100％転換するほか、公用車への電気自動車等の導入を推進するとともに、市内の太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入支援を進めてまいります。また、環境省が行う脱炭素先行地域の選定に向け調査・検討を進めるとともに、市内の再生可能エネルギーを地域内で循環させることができるようエネルギーマネジメントのシミュレーションを実施し、エネルギーの地産地消の仕組みの構築に取り組んでまいります。さらに、大気や水質等の環境モニタリングや有害鳥獣対策の充実により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。

　廃棄物対策については、資源循環型の地域社会を目指し、ごみの排出抑制を促すリデュースの取り組みや使用済みのペットボトルを新たなペットボトルとしてリサイクルする「ボトルtoボトル」など、4Rを推進し、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、不法投棄などの不適正処理に対して、監視カメラの設置や職員による巡回パトロールの強化等を実施してまいります。

　災害対策については、越谷市国土強靱化地域計画をはじめとする各種計画に基づき、ハード・ソフト両面からの災害に強いまちづくりを推進するとともに、自主防災組織への活動支援や防災リーダーの養成、避難所開設訓練の実施など、地域防災力の強化を図ってまいります。また、防災ラジオや防災アプリなどを活用した情報発信の充実強化に努めてまいります。

　消費生活問題については、啓発内容の充実を図りながら、巧妙化する特殊詐欺や悪質商法の被害防止に取り組むとともに、成年年齢の引き下げによる消費者被害を防止するため、若年者への啓発活動を実施してまいります。

　消防については、消防活動の拠点となる間久里分署を建て替えるため、基本設計などを行ってまいります。また、複雑多様化する消防需要に対応するため、県内東南部地域の消防指令事務を管理及び執行する共同消防指令センターの整備に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、水槽付消防ポンプ自動車などの消防車両の更新や消防ドローンの導入を図るなど、災害対応力の向上に努めてまいります。

　救急については、関係機関と連携を図り、新型コロナウイルス感染症を含め増加する救急需要にも対応できるよう救急自動車を増車し、救急搬送体制を強化するほか、救命効果の向上を図るため、公共施設等に設置したAEDの維持管理や応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。

　消防団については、ホームページや広報紙等を活用して消防団員の入団促進を図るとともに、消防団施設の整備、消防車両の更新や消防団員の装備の充実などに努めてまいります。また、さくら分団や学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。

 

　次に、大綱5「産業・雇用、観光」について、申し上げます。

　産業振興については、市内事業者への支援及び複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図るとともに、事業者の状況に応じたデジタル活用支援に取り組んでまいります。また、新商品の開発や販路開拓、多様な働き方やDX推進に向けた取り組みを支援するビジネスパワーアップ補助金を引き続き交付し、市内事業者の経営革新を支援してまいります。さらに、新たな事業を開始するための初期費用の一部を助成する創業者支援補助金を拡充し、創業者支援の充実を図ってまいります。

　商業振興については、商店街団体等が新たに実施する地域商業活性化の取り組みを支援するとともに、街路灯や防犯カメラの維持管理など、安全・安心なコミュニティとしての商業エリアの形成を図ってまいります。

　工業振興については、企業間連携や雇用確保を促進するため、地域で活躍する企業のプロモーションを実施してまいります。また、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

　観光の推進については、越谷市観光協会と連携し、各種観光事業を支援するとともに、令和4年8月に締結した「（仮称）大相模調節池河畔水辺活用に関する基本協定」に基づき、民間事業者との連携による大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に取り組むほか、今後の観光振興の指針となる越谷市観光振興計画を策定してまいります。

　シティプロモーションについては、市の知名度向上や郷土愛の醸成を図るため、市の地域資源を活用し、持続可能なまちの推進を目的としたアクションプランを策定してまいります。また、本市の魅力や特色、住みやすさについて情報発信力を強化し、PR効果を高めるため、プレスリリース配信サービスを利用し、分かりやすく情報を発信してまいります。さらに、引き続き「こしがやの未来を創る魅力宣伝大使」と連携した取り組みを進めてまいります。

　農業振興については、いちごに続く高収益作物として「越谷スカイメロン」の栽培技術を確立し、産地化を推進してまいります。また、越谷産農産物の魅力を効果的に発信し、認知度の向上と消費拡大に努めてまいります。

　農業従事・後継者の育成支援については、高品質な農産物の栽培技術を継承し、本市の農業を支える担い手を確保するため、生産規模の拡大を図るなど意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。

　農地については、優良な農地を維持・保全するため、農業振興地域制度の適切な運用に努めるとともに、農地中間管理事業を推進し、効率的で生産性の高い農業生産基盤の創出に取り組んでまいります。

　雇用対策については、多様な働き方に合った就業支援として、若年者・女性・高齢者などの就業希望者を対象に就職相談や就職支援セミナーを実施してまいります。

 

　次に、大綱6「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」について、申し上げます。

　教育施策については、総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、第3期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。

　少人数学級については、小学校全学年における少人数学級の早期実現に向け、新たに小学校5年生において35人以下学級を実現してまいります。

　小中一貫型小中学校の整備については、令和9年度の（仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の開校に向けて、旧蒲生小学校敷地内への小中学校が一体となった校舎、さらには南中学校敷地内への川柳小学校高学年校舎の建設準備を進めてまいります。

　学校給食については、保護者及び教職員の負担軽減を図るため、学校給食費徴収管理システムの導入に向けた準備を進めてまいります。

　特別支援教育については、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みや通級指導教室の適切な配置を推進するとともに、特別支援教育支援員の効果的な配置及び医療的ケアが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めてまいります。

　学校環境の整備については、熱中症対策として避難所ともなる屋内運動場等へ空調設備を計画的に設置するほか、コロナ禍における学びを継続して保障できるよう、学習者端末をはじめとするICT機器やオンライン授業の拡充に向けて、ネットワーク環境の高速化等の整備を進めてまいります。

　生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の皆様との協働や関係機関との連携により、各種講座、大会等を開催してまいります。

　文化財の保存と活用については、令和5年度から運用開始となるデジタルアーカイブの活用事例を紹介する講演会等を実施し、利活用の促進に取り組んでまいります。

　体育施設の充実については、しらこばと運動公園競技場の日本陸上競技連盟第3種公認の更新に向けた改修工事を実施するとともに、新たな地域スポーツの拠点となる（仮称）越谷市立地域スポーツセンターの整備に引き続き取り組んでまいります。

 

　以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、本市においても人口の緩やかな減少が見られる中で、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や老朽化する道路・橋梁の修繕・補修、公共施設等の維持・更新に加え、引き続いての感染症への対応など、多くの行政課題に取り組まなければなりません。また、昨今の不安定な世界情勢の影響による物価高などもあり、行政を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。

　現在、私たちの生きている時代は大きな変革期を迎えています。このような時代にあって私は、時代の変化にスピーディーかつフレキシブルに対応することが必要であると考えています。そして、今後、越谷市をさらに発展させ、次世代へ引き継いでいくことこそ、私の果たすべき責務であると考えています。

　このような状況の中、全庁的なDXの推進、事業手法等の点検・見直しなどにより、効率的かつ効果的な行財政運営を進め、本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた　みんなが活躍する安全・安心・共生都市」の実現に向け、第5次越谷市総合振興計画前期基本計画の的確な進行管理を行うとともに、所信表明に掲げた施策を着実に推進してまいります。

　また、安定的で質の高い行政サービスを市民の皆様に提供することにより、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいまち越谷」と感じていただけるよう、市政運営に全身全霊を尽くして取り組む所存でございます。

　議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。