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越谷市 Koshigaya City

更新日:2024年2月26日

ページ番号は84070です。

令和6年度施政方針

 

 令和6年(2024年)3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。

 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

 昨年6月には台風第2号の影響により、市内の多くの箇所で道路冠水や床上浸水などの被害が発生いたしました。また、本年元日に発生した「令和6年能登半島地震」は、コロナ禍前のにぎわいを取り戻した新年を過ごす人々の日常を一変させ、石川県を中心に多くの被害をもたらしました。被害の状況が日を追うごとに明らかとなるなかで、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。本市では、保健師・看護師等の職員のほか、関係機関と連携し、給水車やトイレトレーラーをいち早く被災地へ派遣いたしました。被災地の一日も早い復旧・復興を願い、引き続き、被災地の方々に寄り添った支援を行ってまいります。

 自然とともにある限り、私たちは災害と無縁ではいられません。人類の叡智をもってしても防ぐことのできない自然災害が頻発・激甚化するなか、「想定外」の事態を「想定内」にする備えが必要です。ひとたび災害に見舞われても、その被害を可能な限り最小にするため、速やかに柔軟に対応できる、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 さて、わが国の経済状況は、緩やかに回復しているとされていますが、深刻さを増す世界規模での気候変動やエネルギー・食料問題を含む経済安全保障などさまざまな課題に直面している状況にあります。

 本市におきましても、人口減少の局面を迎え、市税収入の見通しは不透明な状況にありますが、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の維持・更新に加え、自然災害への対策など、さまざまな課題に対応していかなければなりません。

 こうしたなか、令和6年度の予算編成にあたりましては、私が政策の三本柱として掲げている「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民の皆様にとって真に必要な行政サービスを提供するべく、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に努めたところでございます。

 このような編成方針のもと、令和6年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比3.5%増の1,157億円、さらに各特別会計、病院事業会計と公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比3.8%増の2,020億8,920万円で編成いたしました。

 それでは、第5次越谷市総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。

 

 まず、大綱1「市民、人権、行財政運営」について、申し上げます。

 越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民一人ひとりが尊重され、市民が主役の住みよい自治のまちづくりをさらに推進してまいります。

 市政への市民参加については、市民の皆様と直接対話し、いただいた多様なご意見を市政に反映するため、引き続き「ホンネ de() こしがや ~市長と話そう越谷の未来!~」を実施してまいります。

 自治会振興事業については、自治会や自治会連合会等に対して交付金を交付し、自治会の育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援することにより、地域における市民相互の連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。

 コミュニティ活動推進事業については、各地区のコミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域におけるコミュニティ活動や各地区の特性、魅力を活かした特色あるまちづくりを推進してまいります。

 地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、新たな大袋地区センター・公民館の建設工事に着手してまいります。

 市民活動の推進については、令和4年度から実施している自治体版クラウドファンディングによる寄附金を活用し、NPО等の市民活動団体の運営等を支援してまいります。

 市政に関する情報については、市民の皆様がスムーズに得られるよう、多様な広報媒体を利用し分かりやすく発信してまいります。

 人権推進事業については、「第3次越谷市人権施策推進指針」に基づき、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関するさまざまな施策を推進してまいります。また、令和5年度からスタートしたパートナーシップ宣誓制度による自治体間連携を進めるほか、近隣市町とも十分な連携を図りながら、互いに認め合い、人権を尊重する社会の実現を目指してまいります。

 男女共同参画については、「第4次越谷市男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進めるとともに、女性・DV相談支援センターを中心に関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。また、従来の女性からの相談窓口に加え、性別にかかわらず相談できる体制を整え、だれもが自分らしく輝き、多様な生き方を認め合う社会の実現を目指してまいります。

 国際化推進事業については、「越谷市多文化共生推進プラン」に基づき、関係機関や関係団体と連携を図りながら、増加する外国人市民の皆様を支援するための総合相談窓口の整備に取り組んでまいります。また、40周年を迎える姉妹都市のオーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。

 平和事業については、平和に関する掲示板を活用し、意識啓発や情報発信を行うとともに、より多くの方に平和への思いを深めていただくため、市役所エントランス棟の展示スペースや多目的ホールにおいて、平和展などのイベントを実施してまいります。

 行政のデジタル化については、各種申請手続きのオンライン化による利便性の向上やデジタル技術を活用した業務の効率化などを引き続き推進するとともに、地方公共団体情報システムの標準化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 次に、大綱2「保健、医療、子育て、福祉」について、申し上げます。

 地域福祉については、複雑・複合的な課題を抱える方とその世帯に対する包括的な支援を行う重層的支援体制整備事業のさらなる充実を図るとともに、地域福祉に関わるさまざまな団体によるネットワークづくりや、福祉SOSゲーム等を通じた地域における「つながり」や「助け合い」の意識醸成に努めるなど、引き続き地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。

 介護や看病などが必要な家族や身近な人の世話をする、いわゆるケアラー・ヤングケアラーに対する支援については、相談窓口や支援制度の周知を図るとともに、令和5年度に実施したケアラー等実態調査の結果を踏まえ、ケアラーに必要な支援策の検討を庁内横断的に進めてまいります。

 健康づくり推進事業については、令和5年度に改定した「第3次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」」に基づき、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーをはじめとする健康づくり事業や各種健康診査・検診を通じて、市民・関係団体・行政が一体となった市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。

 母子保健事業については、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援が一体となった給付事業を引き続き実施し、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう支援してまいります。

 予防接種事業については、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種に向けて体制整備等を進めるほか、子宮頸がんを予防するHPVワクチンの個別勧奨と接種を進めてまいります。

 地域医療については、看護師等の人材確保や救急医療・在宅医療体制の充実を図るとともに、大規模災害や新たな感染症等の健康危機に備え、引き続き医療関係団体等と連携し、効率的かつ効果的な医療提供体制の整備に努めてまいります。

 市立病院については、引き続き感染症等への安定的な診療体制を確保し、医療ソーシャルワーカーなど事務部門の強化を図り、患者サービスを向上しつつ経営改善を図ってまいります。また、関係機関などと緊密な連携を図り、限られた医療資源を効果的に活用しながら、地域の基幹病院として持続的な医療の提供に努めてまいります。

 保健所については、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止を図るほか、食中毒などの予防啓発、動物の愛護と適正飼育の普及に努めてまいります。また、令和6年度を始期とする「第2次越谷市いのち支える自殺対策推進計画」に基づき、さらなる自殺対策に取り組んでまいります。

 子ども施策については、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、総合的かつ計画的に推進するため、こども基本法に基づく「第1期越谷市こども計画」の策定を進めてまいります。

 子ども家庭支援については、病児保育室への予約システムの導入やこども食堂への支援など、子育てしやすい環境の整備を推進してまいります。また、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合した「こども家庭センター」を設置し、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うとともに、子どもの安全を最優先に、虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。

 こども医療費については、子育て世帯に対する支援のさらなる充実を図るため、令和6年4月受診分から対象年齢を入院・通院とも、18歳の年度末までに引き上げ、実施してまいります。

 障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族を支援してまいります。

 保育の充実については、待機児童の解消に向け、民間事業者が運営する小規模保育事業所の開設等を支援するとともに、事業開始から6年目を迎える本市独自の「こしがや「プラス保育」幼稚園事業」のさらなる定着を図り、保育定員の拡大に努めてまいります。また、医療的ケアなどの特別な支援を必要とする児童への保育をはじめとする多様なニーズに応えられるよう拡充に努めてまいります。

 子どもの居場所づくりについては、移動型拠点施設として車両を整備し、市内各地でプレーパークを開催することにより、子どもたちの多様な遊び場、居場所づくりを推進してまいります。

 公立保育所については、令和7年4月の開設に向け、引き続き(仮称)緑の森公園保育所の建設工事に取り組むとともに、ICTの活用により保護者の利便性の向上や業務の効率化を図ってまいります。

 学童保育室については、大袋及び荻島学童保育室の施設整備や、学校施設の有効活用等により、待機児童の解消に取り組み、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。

 障がい者福祉については、障がいのある方が家庭での緊急時にショートステイ等を利用できる仕組みなどを活用した「地域生活支援拠点等」の運用と、そのコーディネーター役を担う基幹相談支援センターの相談支援事業等を通じて、障がいのある方の生活を地域で支える体制を強化してまいります。また、地域適応支援事業をはじめとした就労支援に引き続き取り組んでまいります。

 高齢者の生きがいづくりについては、「こしがや元気“光齢者(こうれいしゃ)”プロジェクト」を通じて、生きがいを持ってスポーツや文化活動に取り組むことができる環境づくりや就業支援に努めるなど、高齢者の社会参加を促進してまいります。また、市民の皆様が自ら実施する介護予防活動に対する支援のさらなる充実を図るとともに、加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入への助成やスマートフォンによる健康アプリを活用したフレイル予防に取り組んでまいります。

 高齢者を支える環境づくりについては、高齢化の進展に伴い、増加する相談に適切に対応するため、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの体制強化を図ってまいります。また、高齢者を狙った消費者被害を未然に防止するため、消費生活講座や出張講座の開催等による啓発活動や通話録音機器の貸与等を実施してまいります。

 介護保険事業については、「第9期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護保険制度の適正な運用と介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、制度改正等について被保険者の皆様や関係事業所等に周知・啓発を行ってまいります。

 国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができる持続可能な財政運営を目指し、引き続き医療費の適正化を進めるとともに、口座振替の原則化等により国民健康保険税の収納率向上に努めてまいります。また、特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取り組みを進め、被保険者の皆様のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。

 

 次に、大綱3「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。

 都市計画については、「越谷市都市計画マスタープラン」に基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。

 南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、その核である越谷サンシティの再整備に向けて、今後の越谷サンシティのあり方に関する方針の策定に向けた取り組みを進めてまいります。

 西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります。

 道路については、主要幹線である都市計画道路越谷吉川線、川柳大成町線及び健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めるとともに、既存道路における自転車通行空間の確保に向け、自転車専用通行帯等の整備の可能性や方向性について調査・検討してまいります。また、橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、震災時における通行の確保に努めてまいります。さらに、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、「越谷市無電柱化推進計画」に基づき、引き続き千間台駅西口線における電線類の地中化を推進してまいります。

 道の駅については、候補地周辺の農地や既存ストックを含め、エリア全体としての効果を念頭に、市民アンケートや企業とのマーケットサウンディングの結果、さらには農業関係者や周辺住民の皆様からのご意見などを踏まえ、一定の方向性を導けるよう検討してまいります。

 公共交通については、「越谷市地域公共交通計画」に基づき、公共交通を利用しやすい環境の整備に取り組むとともに、昨年実施した持続可能な公共交通に関する意見交換会とアンケートの結果等を踏まえ、本市に適した持続可能な公共交通を形成するための施策を検討してまいります。

 公園や緑地については、市北部地域の緑の核となる平方公園の拡張整備を推進するとともに、(仮称)西大袋第1号公園など地域に身近な公園整備の取り組みを進めてまいります。

 治水対策については、気候変動に伴う水災害が頻発・激甚化するなか、浸水被害のさらなる軽減に向け、せんげん台駅東口や左敷田ポンプ場等のポンプの増強・増設や平新川における調整池の整備などを進めるとともに、国や埼玉県と連携を図りながら、水災害への対策をより一層推進してまいります。

 公共下水道については、汚水の処理と雨水の排除による生活環境の改善や浸水防除、さらには公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、「越谷市下水道事業経営戦略」に基づき、中長期的な視点に立った計画的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。

 開発行為については、盛土規制法に基づき、宅地造成等工事規制区域の指定に向けて、引き続き取り組んでまいります。

 空き家対策については、「越谷市空家等対策計画」に基づき、各種施策を引き続き実施するとともに、今後の方針や対策を検討するため、実態調査を行ってまいります。

 市営住宅については、「市営住宅再整備基本計画」に基づき、旧耐震基準で建設された4つの団地の建て替えに向けた取り組みを進めてまいります。

 

 次に、大綱4「環境、危機管理、消防」について、申し上げます。

 脱炭素の推進については、「越谷市環境管理計画」や「越谷市地球温暖化対策実行計画」に基づき、ご家庭や事業者を対象としたゼロカーボン推進補助金を交付し、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入支援を進めるとともに、「越谷市と小鹿野町との森林整備の実施に関する協定」に基づくカーボンオフセットなどを実施してまいります。また、公共施設における省エネルギー化を進めるとともに、小中学校や地区センターなど75か所で、再生可能エネルギー電力を引き続き使用してまいります。

 安全で安心な生活環境の保全については、大気や水質等の環境モニタリングの実施や有害鳥獣対策などを進めてまいります。

 廃棄物対策については、資源循環型の地域社会を目指し、ごみの排出抑制を促すリデュースの取り組みなど4Rを推進し、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、不法投棄などの不適正処理に対して、監視カメラの設置や職員による巡回パトロールの強化等を引き続き実施してまいります。

 災害対策については、「越谷市国土強靱化地域計画」をはじめとする各種計画に基づき、ハード・ソフト両面からの対策を適切に組み合わせながら、災害に強いまちづくりを推進するとともに、自主防災組織への活動支援や防災リーダーの養成、避難所開設訓練の実施など、地域防災力の強化を図ってまいります。また、気象の急激な変化による大雨が発生した場合において、迅速かつ弾力的に対応できる庁内体制を整えるとともに、市民の皆様が安全かつ速やかに避難行動がとれるよう、ホームページをはじめ、SNSや防災アプリなどを活用した情報発信の強化に努めてまいります。さらに、災害発生後における被災者への迅速かつ的確な支援に向けた取り組みを推進してまいります。

 消費生活問題については、啓発内容の充実を図りながら、巧妙化する特殊詐欺や悪質商法の被害防止に取り組むとともに、消費生活相談員による消費者トラブルへの助言、情報提供及びあっせんを行い、消費者被害の救済に努めてまいります。

 消防については、複雑多様化する消防需要に対応するため、本市を含む埼玉県東南部地域の5つの消防本部・局において、共同で指令業務を行う施設の整備、さらには、間久里分署の建て替えに向けた取り組みを進めてまいります。また、消防車両の更新や、消防職員の知識・技能の向上を図り、消防力のさらなる強化に努めてまいります。

 救急については、増加する救急需要に対応するため、救急隊を増隊し、救急体制を強化するほか、救命効果の向上を図るため、公共施設等にAEDを増設するとともに、応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。

 消防団については、ホームページや広報紙等を活用して消防団員の入団促進を図るとともに、消防団施設の整備や消防団員の装備の充実などに努めてまいります。また、女性消防団員や学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。

 

 次に、大綱5「産業・雇用、観光」について、申し上げます。

 産業振興については、市内事業者への支援及び複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図るとともに、事業者の状況に応じたデジタル活用の支援に取り組んでまいります。また、新商品の開発や販路開拓、多様な働き方やDX推進に向けた取り組みを支援するビジネスパワーアップ補助金を交付し、市内事業者の経営革新を支援してまいります。さらに、新たな事業を開始するための初期費用の一部を助成する創業者支援補助金を交付するとともに、大相模調節池の水辺において、コミュニティビジネスをテーマにしたワークショップや女性を対象としたセミナーを開催するなど、創業者支援の充実を図ってまいります。

 地域産業の活性化については、本市ならではの魅力ある地場産品等をふるさと納税の返礼品として発掘し、その魅力を戦略的に市外へ発信してまいります。

 商業振興については、商店街団体等が実施する販売促進等の地域商業活性化の取り組みを支援するとともに、街路灯や防犯カメラの維持管理など、安全・安心なコミュニティとしての魅力ある商業エリアの形成を図ってまいります。

 工業振興については、企業間連携や雇用確保を目的として、地域で活躍する企業のプロモーションを実施してまいります。また、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

 観光の推進については、令和6年度を始期とする「越谷市観光まちづくり推進計画」に基づき、越谷市観光協会と連携し、「観光まちづくり」を推進してまいります。また、「(仮称)大相模調節池河畔水辺活用に関する基本協定」に基づき、民間事業者との連携による大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に引き続き取り組んでまいります。

 シティプロモーションについては、令和6年度を始期とする「越谷市シティプロモーションアクションプラン」に基づき、市民の皆様の郷土愛の醸成及び定住の促進を図ってまいります。

 農業振興については、いちごに続く高収益作物として栽培する「越谷スカイメロン」の栽培技術の向上を図るとともに、販売、活用方法等を検討してまいります。また、環境に配慮した農業を推進するため、特別栽培農産物の生産を支援してまいります。

 農業従事・後継者の育成については、高品質な農産物の栽培技術を継承し、本市の農業を支える担い手を確保するため、生産規模の拡大を図るなど意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。

 農地については、優良な農地を維持・保全するため、農業振興地域制度の適切な運用に努めるとともに、農地中間管理事業を推進し、効率的で生産性の高い農業生産基盤の創出に取り組んでまいります。

 雇用対策については、多様な働き方に合った就業支援として、若年者・女性・高齢者などの就業希望者を対象に就職相談や就職支援セミナーを実施してまいります。

 

 次に、大綱6「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」について、申し上げます。

 教育施策については、越谷市総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、「第3期越谷市教育振興基本計画」に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。

 少人数学級については、小学校全学年における少人数学級の早期実現に向け、新たに小学校6年生において35人以下学級を実現してまいります。

 小中一貫型小中学校の整備については、令和9年度の(仮称)蒲生学園及び(仮称)川柳学園の開校に向けて、旧蒲生小学校敷地内への小中学校が一体となった校舎、さらには南中学校敷地内への川柳小学校高学年校舎の建設を進めてまいります。

 いじめ防止対策の推進については、学校現場の複雑・多様な事案への法的アドバイスを実施するため、スクールロイヤーを配置してまいります。

 特別支援教育については、障がい種に応じた特別支援学級の新設や増設、さらには通級指導教室の適切な配置を推進してまいります。また、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置や、医療的ケアが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めてまいります。

 学校環境の整備については、熱中症対策として避難所でもある屋内運動場及び武道場へ空調設備等を計画的に設置するほか、オンライン授業の充実に向けて、ネットワーク環境の整備を進めてまいります。また、児童生徒数の推移や施設の老朽化などを勘案し、今後の小中学校の適正規模や配置等の分析を進めてまいります。

 生涯学習については、市民の皆様との協働や関係機関との連携により、各種講座等を開催してまいります。

 図書館サービスの充実については、野口冨士男文庫の開設30周年を記念して、記念誌の発行に取り組んでまいります。

 文化財の保存と活用については、令和6年度に開催予定の越ヶ谷秋まつりの文化財指定に向けた調査を実施するとともに、デジタルアーカイブの充実や利用促進に努めてまいります。

 スポーツ・レクリエーション活動については、スポーツ・レクリエーション都市宣言50周年を記念し、各種大会等を開催してまいります。

 体育施設の充実については、老朽化が進む庭球場の改修工事を実施するほか、4月から供用を開始する越谷市立地域スポーツセンターの適切な運用に努めてまいります。

 

 以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、現下の厳しい財政状況のなか、効率的かつ効果的な行財政運営を進め、本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市」の実現に向け、第5次越谷市総合振興計画前期基本計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、後期基本計画の策定に取り組んでまいります。

 昨今、先行きが不透明で将来の予測が困難であるとともに、これまでの常識や価値観が大きく変化している時代にあると言われております。そのような時代において、強くしなやかに変化に対応し、越谷市の歴史を紡ぐ者の一人として越谷市をさらに発展させ、次世代へ引き継いでいくことこそが、私の果たすべき責務であると考えております。

 引き続き、安定的で質の高い行政サービスを市民の皆様に提供することにより、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいまち越谷」と感じていただけるよう、市政運営に全身全霊を尽くして取り組む所存でございます。

 議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

市長公室 秘書課(本庁舎4階)
電話:048-963-9111
ファクス:048-965-0943

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