歳出決算額の内訳

	決算額	構成比
民生費	212億995万円	30.3%
土木費	113億4380万円	16.2%
公債費	88億9090万円	12.7%
総務費	87億322万円	12.4%
教育費	80億2332万円	11.5%
衛生費	68億7906万円	9.8%
その他	50億1032万円	7.1%
歳出合計	700億6057万円	100.0%

歳出決算の性質別内訳

	決算額	構成比
人件費	172億9551万円	24.7%
物件費	110億3982万円	15.8%
扶助費	100億7598万円	14.4%
公債費	92億1339万円	13.2%
繰出金	91億4438万円	13.1%
普通建設事業費	60億4415万円	8.6%
その他	72億4734万円	10.2%
歳出合計	700億6057万円	100.0%

　なお、市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民一人当たりの支出額は、21万8392円

	市民一人当たりの支出額
民生費	6万6115円
土木費	3万5361円
公債費	2万7715円
総務費	2万7130円
教育費	2万5010円
衛生費	2万1443円
その他	1万5618円

市民一人当たりの市税負担額は、14万1965円

	市民一人当たりの市税負担額
市民税	7万2679円
固定資産税	5万2910円
軽自動車税	655円
市たばこ税	6605円
事業所税	1975円
都市計画税	7141円

2.特別会計決算
　特別会計は、国民健康保険会計をはじめ10会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。

特別会計歳入歳出決算額

会計	歳入決算	歳出決算
国民健康保険会計	297億4286万円	296億9750万円
老人保健会計	156億6178万円	153億7030万円
介護保険会計	86億8766万円	83億7790万円
交通災害共済事業費会計	6979万円	5601万円
東越谷土地区画整理事業費会計	6億6928万円	5億9866万円
越谷駅西口土地区画整理事業費会計	1892万円	992万円
七左第一土地区画整理事業費会計	8億5459万円	8億659万円
西大袋土地区画整理事業費会計	19億9807万円	18億3067万円
公共下水道事業費会計	90億8207万円	90億5953万円
公共用地先行取得事業費会計	3億2250万円	3億2250万円
合計	671億752万円	661億2958万円

3.平成19年度の主な事業
　平成19年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。

平成19年度の主な事業

大綱1： 互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり（豊かな地域づくりの推進）	子育て支援事業（子育てサロン運営、ファミリーサポートセンター事業）	2198万円
	子どもの居場所づくり推進事業	676万円
	女性の自立支援（自立支援施設の運営、自立支援事業を行う団体への助成）	693万円
	地区センター整備事業（大相模地区センター建設工事等）	8486万円
大綱2： だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり（福祉と健康の増進）	成人保健事業（基本健康診査、がん検診等）	5億7677万円
	医療サービスの充実（病院事業会計繰出金）	8億8000万円
	学童保育室建設事業（蒲生学童保育室、南越谷第２学童保育室建設工事等）	3326万円
	障壁改善事業（バリアフリーマップ作成、障壁改善等工事費）	2997万円
	生きがい対策の推進（いきいきセントー事業、敬老会の開催、敬老祝金等）	9008万円
大綱3： 人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり（都市基盤の整備）	良好な市街地の整備（東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金）	7億8200万円
	街路の整備(蒲生駅東口線)	1億7000万円
	越谷レイクタウン新駅設置事業	6億7927万円
	緑道の整備（元荒川緑道、須賀用水緑道、東越谷緑道）	6081万円
大綱4： 快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり（快適環境と安全の確保）	資源化センター更新整備（リサイクルプラザ啓発施設等建設工事費）	7518万円
	木造住宅耐震改修促進事業（耐震診断、耐震改修補助金）	279万円
	洪水ハザードマップ作成費	438万円
	災害予防対策事業（防災マップ多言語版の作成、備蓄資器材整備等）	3271万円
	救急活動事業（自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の借上げ等）	2263万円
大綱5： いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり（産業の振興）	産業活性化推進事業（こしがや鴨ネギ鍋の販売促進事業等）	549万円
	商店街の活性化推進事業（商店街の活性化推進、空き店舗の活用等）	2728万円
	（仮）農業自然公園の整備（実施計画・実施設計の策定、農産物直売所の運営補助等）	917万円
	水田農業振興対策事業（学校給食米生産奨励事業助成金等）	353万円
	雇用対策（高年齢者への就職支援等）	1675万円
大綱6： 個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり（生涯学習の推進）	学校整備事業（全小中学校普通教室への扇風機設置工事）	4992万円
	学校系ネットワーク運用事業	1599万円
	教育相談事業（教育センターを拠点とした相談事業の充実）	5331万円
	小・中学校耐震補強事業（校舎等の耐震補強工事）	3億615万円
実現の方策： 市民参加の拡充と適正な行財政運営	広報活動の充実（テレビ番組の制作、ホームページシステム再構築等）	2100万円
	証明発行業務の充実（自動交付機設置工事費等）	4641万円

4.貸借対照表（バランスシート）
　市の平成19年度末の財政状態を表す貸借対照表を作成しました。内容は、一般会計に特別会計の一部を加えた普通会計決算額です。
　貸借対照表の借方（左側）は資産の保有・運用状況を表しています。資産は、市民の財産として将来にわたり、さまざまな行政サービスを提供するもので、道路・公園・学校・市民会館などの土地・建物・設備や自動車などの備品です。貸方（右側）は資金の調達状況を表しています。負債は、市民の負担として将来にわたって返済していくもので、市債などの翌年度以降の償還元金額です。また、正味資産は資産形成に使われた国・県支出金や市税等の累計額です。
　平成19年度の１年間の行政活動により、資産合計は0.4%増、負債は4.5%減、正味資産は2.1%増となりました。

　※この表は総務省発表の方式を基本に平成20年3月31日現在の数値で作成しています（百万円未満四捨五入）。
　　会計制度が異なるため企業の貸借対照表とすべてに同様な見方はできません。

　また、市民一人当たりに換算した貸借対照表は次のとおりです。

市民一人当たりの貸借対照表（バランスシート）

借方			貸方
	H19年度	H18年度		H19年度	H18年度
資産	106万4000円	106万6000円	負債	26万3000円	27万7000円
	0.2%減			5.1%減
			正味資産	80万1000円	78万9000円
				1.5%増
資産合計	106万4000円	106万6000円	負債・正味資産合計	106万4000円	106万6000円

　※千円未満を四捨五入しています。

5.健全化判断比率と資金不足比率
　平成19年6月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、新たな指標の公表が義務付けられました。
　各指標の数値は次のとおりですが、いずれの指標も法令に定められた早期健全化基準を下回る結果となりました。また、公営企業会計における資金不足も生じていません。

平成19年度決算に係る健全化判断比率

指標の名称		実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
越谷市の数値		-	-	13.5%	156.7%
早期健全化基準		11.25%	16.25%	25.0%	350.0%
財政再生基準		20.00%	40.00%	35.0%

　※黒字の場合は「-」で表示していますが、実質赤字比率はマイナス5.72%、連結実質赤字比率はマイナス12.87%となっています。

平成19年度決算に係る資金不足比率

特別会計の名称		東越谷土地区画整理事業	越谷駅西口土地区画整理事業	公共下水道事業	病院事業
越谷市の数値		-	-	-	-
経営健全化基準		20.0%	20.0%	20.0%	20.0%

　※資金剰余の場合は「-」で表示していますが、東越谷土地区画整理事業費会計はマイナス27.8%、越谷駅西口土地区画整理事業費会計は0.0%、公共下水道事業会計はマイナス0.5%、病院事業会計はマイナス34.9%となっています。

各指標の内容

実質赤字比率	一般会計等の実質赤字が、標準財政規模に占める比率
連結実質赤字比率	市のすべての会計を対象にした実質赤字が、標準財政規模に占める比率
実質公債費比率	一般会計等が負担する市債の元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に占める比率
将来負担比率	一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（市債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の一部など）の標準財政規模に占める比率
資金不足比率	一般会計等に属さない公営企業会計における資金の不足額を、事業の規模で除した数値

　※「一般会計等」とは、一般会計に特別会計の一部を加えたものです。
　※「標準財政規模」とは、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額です。ただし、健全化判断比率の算定にあたっては、これに普通交付税の一部振替え措置である臨時財政対策債発行可能額を加えます。

　平成21年4月（平成20年度決算）からは、それぞれの比率の数値が、早期健全化基準（財政再生基準）を上回った場合は、財政健全化計画（財政再生計画）を定めることが義務付けられます。同様に、公営企業会計については、経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画の策定が義務付けられます。

6.階層マトリクス型一般会計決算書
　市の決算については、款別（総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費など）及び性質別（人件費・扶助費・物件費・普通建設事業費など）の決算を公表していますが、市民サービスの多様化が進み、事業内容も多目的、複合的なものが増えてきました。そうした横断的な事業は、これまでの歳出科目分類では、その事業の持つ目的や性格を把握しにくい面があります。
　そこで、決算をより分かりやすいものにするため、歳出科目をマトリクス（相関表）形式に集計しました。歳出科目分類の款ごとの決算額を「横軸」に、第3次総合振興計画の施策体系の大綱を「縦軸」にして集計しました。決算を施策体系に分類することにより、実施されている事業が、さまざまな目的に関連していることが分かります。

　大綱1　　　　　互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり
　大綱2　　　　　だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり
　大綱3　　　　　人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり
　大綱4　　　　　快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり
　大綱5　　　　　いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり
　大綱6　　　　　個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり
　実現の方策　 市民参加の拡充と適正な行財政運営

平成19年度　階層マトリクス型一般会計歳出決算（概要）

	大綱1	大綱2	大綱3	大綱4	大綱5	大綱6	実現の方策	その他	総計
議会費	0	0	0	0	0	0	2246万円	4億9913万円	5億2159万円 0.7%
総務費	18億7574万円	0	0	1億6418万円	0	0	62億1684万円	4億4646万円	87億322万円 12.4%
民生費	5億3235万円	206億7760万円	0	0	0	0	0	0	212億995万円 30.3%
衛生費	1億8286万円	23億226万円	0	39億853万円	0	0	4億8541万円	0	68億7906万円 9.8%
労働費	0	0	0	0	7669万円	0	0	0	7669万円 0.1%
農林水産業費	452万円	0	0	0	6億1576万円	0	0	0	6億2028万円 0.9%
商工費	0	0	0	0	4億6905万円	0	0	0	4億6905万円 0.7%
土木費	2億3931万円	100万円	108億2072万円	1億8597万円	2万円	6580万円	3098万円	0	113億4380万円 16.2%
消防費	0	0	0	29億7272万円	0	0	0	0	29億7272万円 4.2%
教育費	1億6558万円	0	0	0	0	78億5774万円	0	0	80億2332万円 11.5%
公債費	2億4847万円	3億867万円	39億7660万円	2億7817万円	2億5286万円	14億6513万円	23億6100万円	0	88億9090万円 12.7%
諸支出金	800万円	0	0	0	0	0	3億4199万円	0	3億4999万円 0.5%
総計	32億5683万円 4.7%	232億8953万円 33.2%	147億9732万円 21.1%	75億957万円 10.7%	14億1438万円 2.0%	93億8867万円 13.4%	94億5868万円 13.5%	9億4559万円 1.4%	700億6057万円 100.0%