平成20年度
決算のあらましと健全化判断比率


 平成20年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

1.一般会計決算
2.特別会計決算
3.平成20年度の主な事業
4.健全化判断比率と資金不足比率
5.階層マトリクス型一般会計決算書

1.一般会計決算
 一般会計の歳入は、平成19年度に比べて37億7466万円増の769億7424万円でした。このうち、自主財源の柱である市税は、納税義務者数の増などにより、対前年度比1.2%の増で、歳入全体の59.9%を占めています。また、国庫支出金及び県支出金は、それぞれ27.5%、8.5%の増になりましたが、地方譲与税では地方道路譲与税の減などにより3.3%の減、景気後退に伴う企業収益の減少により配当割交付金が63.2%の減、株式等譲渡所得割交付金も株価下落や株取引が低調になったことを受け、77.3%の減となりました。一方で市債は、大相模地区センターの整備や越谷駅東口市街地再開発事業の進捗に伴い19.7%の増となりました。

歳入決算の内訳
  決算額 構成比
市税 460億8332万円 59.9%
国庫支出金 74億612万円 9.6%
市債 41億7500万円 5.4%
県支出金 38億4008万円 5.0%
その他 154億6972万円 20.1%
歳入合計 769億7424万円 100.0%
 次に、歳出は19年度に比べ42億3518万円増の742億9575万円でした。平成12年度にスタートした第3次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた ふれあい豊かな自立都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました。目的別では土木費が越谷駅東口市街地再開発事業費の増などにより23.6%増、民生費が4.3%増となり、総務費は大相模地区センター整備事業費の増などから6.1%増などとなりました。

歳出決算額の内訳
  決算額 構成比
民生費 221億2951万円 29.8%
土木費 140億2004万円 18.9%
総務費 92億3480万円 12.4%
公債費 90億9681万円 12.2%
教育費 81億994万円 10.9%
衛生費 64億4813万円 8.7%
その他 52億5652万円 7.1%
歳出合計 742億9575万円 100.0%

歳出決算の性質別内訳
  決算額 構成比
人件費 171億1285万円 23.0%
物件費 110億9136万円 14.9%
扶助費 107億2251万円 14.4%
普通建設事業費 93億9429万円 12.7%
公債費 93億399万円 12.5%
繰出金 85億3128万円 11.5%
その他 81億3947万円 11.0%
歳出合計 742億9575万円 100.0%

 なお、市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、22万9389円
  市民一人当たりの支出額
民生費 6万8325円
土木費 4万3287円
総務費 2万8513円
公債費 2万8086円
教育費 2万5039円
衛生費 1万9909円
その他 1万6230円

市民一人当たりの市税負担額は、14万2283円
  市民一人当たりの市税負担額
市民税 7万2539円
固定資産税 5万3532円
軽自動車税 676円
市たばこ税 6351円
事業所税 1990円
都市計画税 7195円

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2.特別会計決算
 特別会計は、国民健康保険会計をはじめ11会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。

特別会計歳入歳出決算額
会計 歳入決算 歳出決算
国民健康保険会計 295億3278万円 294億3607万円
老人保健会計 18億8978万円 15億8566万円
後期高齢者医療会計 17億9456万円 17億4042万円
介護保険会計 90億7392万円 86億7153万円
交通災害共済事業費会計 7638万円 7638万円
東越谷土地区画整理事業費会計 6億3077万円 4億8675万円
越谷駅西口土地区画整理事業費会計 964万円 614万円
七左第一土地区画整理事業費会計 9億422万円 8億4736万円
西大袋土地区画整理事業費会計 17億2783万円 16億8388万円
公共下水道事業費会計 82億3161万円 81億5926万円
公共用地先行取得事業費会計 2億717万円 2億717万円
合計 540億7866万円 529億62万円
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3.平成20年度の主な事業
 平成20年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。

平成20年度の主な事業
大綱1:
互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり(豊かな地域づくりの推進)
洪水ハザードマップ作成費 1491万円
女性の自立支援(自立支援施設の運営、自立支援事業を行う団体への助成) 717万円
市制施行50周年記念事業 2483万円
地区センター整備事業(大相模地区センター建設工事等) 6億3024万円
大綱2:
だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり(福祉と健康の増進)
成人保健事業(がん検診等) 2億8878万円
医療サービスの充実(病院事業会計支出金) 8億8000万円
保育所改修費(空調設備設置工事等) 5922万円
障壁改善事業(障壁改善等工事費、せんげん台駅エレベーター整備) 4021万円
埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金 11億71万円
大綱3:
人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり(都市基盤の整備)
良好な市街地の整備(東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金) 8億9100万円
越谷駅東口市街地再開発事業 ※繰越事業費を含む 31億2962万円
街路の整備(弥生町中町線) 1億145万円
越谷レイクタウン新駅設置事業 4億1398万円
大綱4:
快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり(快適環境と安全の確保)
リサイクルプラザ施設管理費 1億9698万円
災害予防対策事業(防災意識の啓発、備蓄資器材整備等) 3167万円
消防車両等整備事業(ポンプ自動車、高規格救急自動車等) 7938万円
救急活動事業(自動体外式除細動器(AED)の借上げ等) 2342万円
大綱5:
いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり(産業の振興)
産業活性化推進事業(こしがや鴨ネギ鍋の販売促進事業等) 590万円
(仮)農業自然公園整備事業(農産物直売所建設費補助金等) 1億4520万円
水田農業振興対策事業(学校給食米生産奨励事業助成金等) 299万円
若年者等就職支援事業 252万円
大綱6:
個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり(生涯学習の推進)
小・中学校耐震補強事業(校舎等の改修工事、耐震診断等) ※繰越事業費を含む 3億6621万円
学校給食の調理用機器購入等 8767万円
図書館施設改修費(空調設備改修等) 5698万円
高校総体市実行委員会運営費 1223万円
総合体育館施設改修費(トイレ改修、空調設備改修等) 2663万円
実現の方策:
市民参加の拡充と適正な行財政運営
広報活動の充実(テレビ番組の制作、ホームページシステム再構築等) 2121万円
自治基本条例制定事業 1489万円
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4.健全化判断比率と資金不足比率
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率等の指標を公表します。
 各指標の数値は次のとおりですが、いずれの指標も法令に定められた早期健全化基準を下回る結果となりました。また、公営企業会計における資金不足も生じていません。

平成20年度決算に係る健全化判断比率
指標の名称 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
越谷市の数値 - - 12.8% 144.4%
早期健全化基準 11.25% 16.25% 25.0% 350.0%
財政再生基準 20.00% 40.00% 35.0%  
 ※黒字の場合は「-」で表示していますが、実質赤字比率はマイナス5.02%、連結実質赤字比率はマイナス11.68%となっています。

平成20年度決算に係る資金不足比率
特別会計の名称 東越谷土地区画整理事業 越谷駅西口土地区画整理事業 公共下水道事業 病院事業
越谷市の数値 - - - -
経営健全化基準 20.0% 20.0% 20.0% 20.0%
 ※資金剰余の場合は「-」で表示していますが、東越谷土地区画整理事業費会計はマイナス114.4%、公共下水道事業会計はマイナス2.2%、病院事業会計はマイナス27.8%となっています。また、越谷駅西口土地区画整理事業費会計は、事業が終了しており、事業規模(営業収益)がないため、資金不足比率が算出されません。

各指標の内容
実質赤字比率 一般会計等の実質赤字が、標準財政規模に占める比率
連結実質赤字比率 市のすべての会計を対象にした実質赤字が、標準財政規模に占める比率
実質公債費比率 一般会計等が負担する市債の元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に占める比率
将来負担比率 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債(市債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の一部など)の標準財政規模に占める比率
資金不足比率 一般会計等に属さない公営企業会計における資金の不足額を、事業の規模で除した数値
 ※「一般会計等」とは、一般会計に特別会計の一部を加えたものです。
 ※「標準財政規模」とは、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税、臨時財政対策債発行可能額を加算した額です。

 平成21年4月(平成20年度決算)からは、それぞれの比率の数値が、早期健全化基準(財政再生基準)を上回った場合は、財政健全化計画(財政再生計画)を定めることが義務付けられました。同様に、公営企業会計については、経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画の策定が義務付けられました。
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5.階層マトリクス型一般会計決算書
 市の決算については、款別(総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費など)及び性質別(人件費・扶助費・物件費・普通建設事業費など)の決算を公表していますが、市民サービスの多様化が進み、事業内容も多目的、複合的なものが増えてきました。そうした横断的な事業は、これまでの歳出科目分類では、その事業の持つ目的や性格を把握しにくい面があります。
 そこで、決算をより分かりやすいものにするため、歳出科目をマトリクス(相関表)形式に集計しました。歳出科目分類の款ごとの決算額を「横軸」に、第3次総合振興計画の施策体系の大綱を「縦軸」にして集計しました。決算を施策体系に分類することにより、実施されている事業が、さまざまな目的に関連していることが分かります。

 大綱1     互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり
 大綱2     だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり
 大綱3     人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり
 大綱4     快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり
 大綱5     いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり
 大綱6     個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり
 実現の方策  市民参加の拡充と適正な行財政運営

平成20年度 階層マトリクス型一般会計歳出決算(概要)
  大綱1 大綱2 大綱3 大綱4 大綱5 大綱6 実現の方策 その他 総計
議会費 0 0 0 0 0 0 3069万円 4億9439万円 5億2508万円
0.7%
総務費 25億765万円 0 0 1億3840万円 0 0 64億2329万円 1億6546万円 92億3480万円
12.4%
民生費 4億3409万円 216億9542万円 0 0 0 0 0 0 221億2951万円
29.8%
衛生費 1億3918万円 21億8386万円 0 36億2716万円 0 0 4億9793万円 0 64億4813万円
8.7%
労働費 0 0 0 0 6668万円 0 0 0 6668万円
0.1%
農林水産業費 1332万円 0 0 0 7億1304万円 0 0 0 7億2636万円
1.0%
商工費 0 0 0 0 4億9402万円 0 0 0 4億9402万
0.6%
土木費 2億1668万円 4150万円 135億761万円 1億5858万円 77万円 6815万円 2675万円 0 140億2004万円
18.9%
消防費 0 0 0 30億9441万円 0 0 0 0 30億9441万円
4.2%
教育費 2億7177万円 0 0 0 0 78億3817万円 0 0 81億994万円
10.9%
公債費 2億4684万円 3億3108万円 43億616万円 3億1729万円 2億4384万円 14億5072万円 22億88万円 0 90億9681万円
12.2%
諸支出金 800万円 0 0 0 0 0 3億4197万円 0 3億4997万円
0.5%
総計 38億3753万円
5.2%
242億5186万円
32.6%
178億1377万円
24.0%
73億3584万円
9.9%
15億1835万円
2.0%
93億5704万円
12.6%
95億2151万円
12.8%
6億5985万円
0.9%
742億9575万円
100.0%
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