平成21年度
決算のあらましと健全化判断比率


 平成21年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

1.一般会計決算
2.特別会計決算
3.平成21年度の主な事業
4.健全化判断比率と資金不足比率
5.階層マトリクス型一般会計決算書

1.一般会計決算
 一般会計の歳入は、平成20年度に比べて57億3574万円増の827億998万円でした。このうち、自主財源の柱である市税は、歳入全体の55.5%を占めていますが、景気後退の影響などにより、対前年度比0.4%の減となっています。地方譲与税では、自動車重量譲与税収入が減少したため5.3%の減、預金利子の減少などにより利子割交付金が18.6%の減、景気後退に伴う企業収益の減少により配当割交付金が21.3%の減、地方交付税は原資となる国税が減収となったためその多くが臨時財政対策債に振替えられ、17.7%の減となりました。一方で定額給付金の給付や生活保護世帯数の増加などにより国庫支出金は77.5%の増になりました。また、市債は、新方保育所の整備や、普通交付税の振替として発行した臨時財政対策債が増えたことなどにより17.3%の増となりました。

歳入決算の内訳
  決算額 構成比
市税 458億8496万円 55.5%
国庫支出金 131億4744万円 15.9%
市債 48億9660万円 5.9%
県支出金 37億9690万円 4.6%
その他 149億8408万円 18.1%
歳入合計 827億998万円 100.0%
 次に、歳出は平成20年度に比べ52億184万円増の794億9759万円でした。平成12年度にスタートした第3次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた ふれあい豊かな自立都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました。目的別では総務費が定額給付金の給付などにより45.7%の増、民生費が生活保護扶助費の増などにより14.3%の増、教育費が地上波デジタル放送整備事業や校内系ネットワーク運用事業などにより9.6%の増、また、土木費が越谷駅東口市街地再開発事業費の減などにより23.8%の減などとなりました。

歳出決算の目的別内訳
  決算額 構成比
民生費 253億354万円 31.8%
総務費 134億5508万円 16.9%
土木費 106億8300万円 13.5%
公債費 89億840万円 11.2%
教育費 88億8768万円 11.2%
衛生費 66億9364万円 8.4%
その他 55億6625万円 7.0%
歳出合計 794億9759万円 100.0%

歳出決算の性質別内訳
  決算額 構成比
人件費 167億2096万円 21.0%
物件費 118億8209万円 14.9%
扶助費 118億4664万円 14.9%
補助費等 107億1773万円 13.5%
繰出金 102億5392万円 12.9%
公債費 91億1415万円 11.5%
その他 89億6210万円 11.3%
歳出合計 794億9759万円 100.0%

 なお、市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、24万3200円
目的別
  市民一人当たりの支出額
民生費 7万7409円
総務費 4万1162円
土木費 3万2682円
公債費 2万7253円
教育費 2万7189円
衛生費 2万477円
その他 1万7028円
性質別
  市民一人当たりの支出額
人件費 5万1153円
物件費 3万6350円
扶助費 3万6241円
補助費等 3万2788円
繰出金 3万1369円
公債費 2万7882円
その他 2万7417円

市民一人当たりの市税負担額は、14万372円
  市民一人当たりの市税負担額
市民税 6万9108円
固定資産税 5万5113円
軽自動車税 704円
市たばこ税 6077円
事業所税 2073円
都市計画税 7297円


2.特別会計決算
 特別会計は、国民健康保険会計をはじめ10 会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。

特別会計歳入歳出決算額
会計 歳入決算 歳出決算
国民健康保険会計 311億6504万円 302億2607万円
老人保健会計 5億841万円 3億9997万円
後期高齢者医療会計 20億2114万円 19億6653万円
介護保険会計 99億6919万円 94億8683万円
東越谷土地区画整理事業費会計 5億4148万円 3億4168万円
越谷駅西口土地区画整理事業費会計 412万円 0万円(*425円)
七左第一土地区画整理事業費会計 7億5593万円 6億7668万円
西大袋土地区画整理事業費会計 20億2843万円 19億2932万円
公共下水道事業費会計 81億683万円 79億9689万円
公共用地先行取得事業費会計 2億575万円 2億575万円
合計 553億632万円 532億2972万円

3.平成21年度の主な事業
 平成21年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。

平成21年度の主な事業
大綱1:
互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり(豊かな地域づくりの推進)
市民相談事業 1056万円
平和事業(平和展、講演会等) 278万円
女性の自立支援(自立支援施設の運営、自立支援事業を行う団体への助成) 591万円
自治会集会施設の整備 5450万円
大綱2:
だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり(福祉と健康の増進)
乳幼児等健診事業 2億3103万円
医療サービスの充実(病院事業会計支出金) 11億円
新方保育所整備事業 3億2009万円
障壁改善事業(障壁改善等工事費、せんげん台駅エレベーター整備) 5966万円
障がい者施設整備事業 1億3147万円
埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金 13億755万円
大綱3:
人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり(都市基盤の整備)
良好な市街地の整備(東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金) 10億8700万円
街路の整備(大袋駅西口線、弥生町中町線等)※繰越事業費を含む 6億7826万円
身近な公園の整備 3億2947万円
大袋駅舎の整備 2056万円
大綱4:
快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり(快適環境と安全の確保)
環境保全推進事業 1094万円
新型インフルエンザなどの感染症対策(防護服、マスク等の備蓄) 4145万円
蒲生分署整備事業 3億9008万円
消防車両等整備事業(ポンプ自動車、高規格救急自動車) 1億1092万円
大綱5:
いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり(産業の振興)
産業振興ビジョン策定事業 600万円
商店街活性化推進事業(商店街への助成、大袋商店街の道路整備) 3717万円
第2次都市農業推進基本計画策定事業 197万円
緊急雇用創出事業(新規雇用119人) 1億1048万円
大綱6:
個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり(生涯学習の推進)
小・中学校耐震補強事業(校舎等の改修工事、耐震診断等) ※繰越事業費を含む 7億7173万円
小・中学校の情報機器購入費等 2億5821万円
小・中学校の地上デジタル放送対応工事等 5585万円
コミュニティセンター改修費等(空調設備改修、舞台用器具購入等) 1億3904万円
実現の方策:
市民参加の拡充と適正な行財政運営
第4次総合振興計画策定事業 1686万円
その他
定額給付金給付事業 ※繰越事業費を含む 47億6331万円
子育て応援特別手当 ※繰越事業費を含む 1億5862万円

4.健全化判断比率と資金不足比率
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率等の指標を公表します。
 各指標の数値は次のとおりですが、いずれの指標も法令に定められた早期健全化基準を下回る結果となりました。また、公営企業会計における資金不足も生じていません。

平成21年度決算に係る健全化判断比率
指標の名称 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
越谷市の数値 - - 11.2% 121.9%
早期健全化基準 11.25% 16.25% 25.0% 350.0%
財政再生基準 20.00% 40.00% 35.0%  
 ※黒字の場合は「-」で表示していますが、実質赤字比率はマイナス5.89%、連結実質赤字比率はマイナス14.27%となっています。

平成21年度決算に係る資金不足比率
特別会計の名称 東越谷土地区画整理事業 越谷駅西口土地区画整理事業 公共下水道事業 病院事業
越谷市の数値 - - - -
経営健全化基準 20.0% 20.0% 20.0% 20.0%
 ※資金剰余の場合は「-」で表示していますが、東越谷土地区画整理事業会計はマイナス165.9%、公共下水道事業会計はマイナス3.3%、病院事業会計はマイナス27.4%となっています。また、越谷駅西口土地区画整理事業会計は、事業が終了しており、事業規模(営業収益)がないため、資金不足比率が算出されません。

各指標の内容
実質赤字比率 一般会計等の実質赤字が、標準財政規模に占める比率
連結実質赤字比率 市のすべての会計を対象にした実質赤字が、標準財政規模に占める比率
実質公債費比率 一般会計等が負担する市債の元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に占める比率
将来負担比率 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債(市債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の一部など)の標準財政規模に占める比率
資金不足比率 一般会計等に属さない公営企業会計における資金の不足額を、事業の規模で除した数値
 ※「一般会計等」とは、一般会計に特別会計の一部を加えたものです。
 ※「標準財政規模」とは、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税、臨時財政対策債発行可能額を加算した額です。

 平成21年4月(平成20年度決算)からは、それぞれの比率の数値が、早期健全化基準(財政再生基準)を上回った場合は、財政健全化計画(財政再生計画)を定めることが義務付けられました。同様に、公営企業会計については、経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画の策定が義務付けられました。

5.階層マトリクス型一般会計決算書
 市の決算については、款別(総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費など)及び性質別(人件費・扶助費・物件費・普通建設事業費など)の決算を公表していますが、市民サービスの多様化が進み、事業内容も多目的、複合的なものが増えてきました。そうした横断的な事業は、これまでの歳出科目分類では、その事業の持つ目的や性格を把握しにくい面があります。
 そこで、決算をより分かりやすいものにするため、歳出科目をマトリクス(相関表)形式に集計しました。歳出科目分類の款ごとの決算額を「横軸」に、第3次総合振興計画の施策体系の大綱を「縦軸」にして集計しました。決算を施策体系に分類することにより、実施されている事業が、さまざまな目的に関連していることが分かります。

 大綱1     互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり
 大綱2     だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり
 大綱3     人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり
 大綱4     快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり
 大綱5     いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり
 大綱6     個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり
 実現の方策  市民参加の拡充と適正な行財政運営

平成21年度 階層マトリクス型一般会計歳出決算(概要)
  大綱1 大綱2 大綱3 大綱4 大綱5 大綱6 実現の方策 その他 総計
議会費 0 0 0 0 0 0 481万円 4億9065万円 4億9546万円
0.6%
総務費 17億947万円 0 0 2億3360万円 0 0 62億9426万円 52億1775万円 134億5508万円
16.9%
民生費 4億1432万円 248億8234万円 0 0 22万円 0 0 666万円 253億354万円
31.8%
衛生費 1億3209万円 24億3013万円 0 36億4663万円 99万円 0 4億8380万円 0 66億9364万円
8.4%
労働費 0 0 0 0 1億7896万円 0 0 0 1億7896万円
0.2%
農林水産業費 1545万円 0 0 0 5億3537万円 0 0 0 5億5082万円
0.7%
商工費 0 0 0 0 5億1863万円 0 0 660万円 5億2523万円
0.7%
土木費 1億7148万円 507万円 100億9944万円 8870万円 5512万円 607万円 2億5712万円 0 106億8300万円
13.5%
消防費 0 0 0 34億7485万円 0 0 0 0 34億7485万円
4.4%
教育費 2億1101万円 0 0 0 3848万円 86億3819万円 0 0 88億8768万円
11.2%
公債費 2億4488万円 3億2966万円 39億4923万円 3億3836万円 2億2304万円 14億1494万円 24億829万円 0 89億840万円
11.2%
諸支出金 400万円 0 0 0 0 0 3億3693万円 0 3億4093万円
0.4%
総計 29億270万円
3.6%
276億4720万円
34.8%
140億4867万円
17.7%
77億8214万円
9.8%
15億5081万円
1.9%
100億5920万円
12.7%
97億8521万円
12.3%
57億2166万円
7.2%
794億9759万円
100.0%