市民１人当たりの市税負担額は、13万7642円

	市民一人当たりの市税負担額
市民税	6万6165円
固定資産税	5万5118円
軽自動車税	725円
市たばこ税	6243円
事業所税	2119円
都市計画税	7272円

2.特別会計決算
　特別会計は、国民健康保険会計をはじめ10 会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。

特別会計歳入歳出決算額

会計	歳入決算	歳出決算
国民健康保険会計	322億1432万円	308億8010万円
老人保健会計	1億864万円	1億864万円
後期高齢者医療会計	20億8504万円	19億9173万円
介護保険会計	109億9521万円	105億3448万円
東越谷土地区画整理事業費会計	4億4999万円	3億999万円
越谷駅西口土地区画整理事業費会計	463万円	0万円(*3235円）
七左第一土地区画整理事業費会計	3億6672万円	3億350万円
西大袋土地区画整理事業費会計	19億8286万円	18億6323万円
公共下水道事業費会計	105億8296万円	105億841万円
公共用地先行取得事業費会計	2億433万円	2億433万円
合計	589億9470万円	567億441万円

3.平成22年度の主な事業
　平成22年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。（1万円未満は適宜四捨五入しています。）

　　

平成22年度の主な事業

大綱1： 互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり（豊かな地域づくりの推進）	コミュニティ推進事業（地区まちづくり助成金など）	4876万円
	地区センター整備事業（出羽、大沢地区センター）	1億4869万円
	自主防災組織育成事業	1189万円
	消費生活相談事業	736万円
大綱2： だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり（福祉と健康の増進）	健康づくり推進事業	512万円
	予防接種事業	4億5943万円
	医療サービスの充実（病院事業支出金）	11億円
	保育所整備事業(新方、大袋保育所)	8214万円
	こども医療給付費	8億1541万円
	障がい児施設整備事業	1688万円
	障がい者施設整備事業	5億7743万円
	老人福祉センター整備事業	201万円
大綱3： 人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり（都市基盤の整備）	良好な市街地の整備（東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金）	8億2600万円
	道路の整備（大袋駅西口線、弥生町中町線、市道２２００号線等）※繰越事業含む	9億4932万円
	越谷駅東口再開発事業※繰越事業含む	19億3104万円
	身近な公園の整備	10億9987万円
大綱4： 快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり（快適環境と安全の確保）	環境保全推進事業	2305万円
	災害予防対策事業	3852万円
	消防団施設整備事業	2487万円
	消防車両等整備事業（高規格救急自動車）	3453万円
大綱5： いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり（産業の振興）	中小企業資金融資事業	3億6975万円
	商店街活性化推進事業（商店街への助成）	1889万円
	都市型農業経営者育成支援事業	3714万円
	緊急雇用対策事業（新規雇用169人）	1億9336万円
大綱6： 個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり（生涯学習の推進）	幼稚園就園奨励費	4億5770万円
	教育振興基本計画策定事業	294万円
	小中学校耐震補強事業（校舎等の改修工事、耐震補強設計等）　※繰越事業含む	1億4465万円
	外国語指導事業（小・中学校）	7721万円
実現の方策： 市民参加の拡充と適正な行財政運営	第4次総合振興計画策定事業	1558万円

4.健全化判断比率と資金不足比率
　平成22年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
　健全化判断比率のすべての指標および資金不足比率も前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

平成22年度決算に係る健全化判断比率

指標の名称		実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
越谷市の数値		赤字なし	赤字なし	11.0%	103.6%
早期健全化基準		11.25%	16.25%	25.0%	350.0%
財政再生基準		20.00%	35.00%	35.0%

　※黒字の場合は「赤字なし」で表示していますが、実質赤字比率はマイナス7.48%、連結実質赤字比率はマイナス16.65%となっています。

平成22年度決算に係る資金不足比率

特別会計の名称		東越谷土地区画整理事業	越谷駅西口土地区画整理事業	公共下水道事業	病院事業
越谷市の数値		資金不足なし	資金不足なし	資金不足なし	資金不足なし
経営健全化基準		20.0%	20.0%	20.0%	20.0%

　※資金剰余の場合は「資金不足なし」で表示していますが、東越谷土地区画整理事業会計はマイナス303.4%、公共下水道事業会計はマイナス2.2%、病院事業会計はマイナス30.3%となっています。また、越谷駅西口土地区画整理事業会計は、事業が終了しており、事業規模（営業収益）がないため、資金不足比率が算出されません。

各指標の内容

実質赤字比率	一般会計などの実質赤字が、標準的な収入に対しどのくらいの割合になるかを示す指標です。
連結実質赤字比率	市のすべての会計を対象にした実質赤字が、標準的な収入に対しどのくらいの割合になるかを示す指標です。
実質公債費比率	一般会計等が負担する市債の元利償還金及び準元利償還金が標準的な収入に対しどのくらいの割合になるかを示す指標です。
将来負担比率	一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（市債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の一部など）が、標準的な収入に対しどのくらいの割合になるかを示す指標です。
資金不足比率	一般会計などに属さない公営企業会計の資金の不足額が、事業の規模に対し、どのくらいの割合になるかを示す指標です。

　
　健全化判断比率の4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
　公営企業会計については、資金不足比率が、経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。

5.階層マトリクス型一般会計歳出決算書
　市の決算については、款別（総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費など）及び性質別（人件費・扶助費・物件費・普通建設事業費など）の決算を公表していますが、市民サービスの多様化が進み、事業内容も多目的、複合的なものが増えてきました。そうした横断的な事業は、これまでの歳出科目分類では、その事業の持つ目的や性格を把握しにくい面があります。
　そこで、決算をより分かりやすいものにするため、歳出科目をマトリクス（相関表）形式に集計しました。歳出科目分類の款ごとの決算額を「横軸」に、第3次総合振興計画の施策体系の大綱を「縦軸」にして集計しました。決算を施策体系に分類することにより、実施されている事業が、さまざまな目的に関連していることが分かります。

　大綱1　　　　　互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり
　大綱2　　　　　だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり
　大綱3　　　　　人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり
　大綱4　　　　　快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり
　大綱5　　　　　いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり
　大綱6　　　　　個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり
　実現の方策　 市民参加の拡充と適正な行財政運営

平成22年度　階層マトリクス型一般会計歳出決算（概要）

	大綱1	大綱2	大綱3	大綱4	大綱5	大綱6	実現の方策	その他	総計
議会費	0	0	0	0	0	0	505万円	4億7007万円	4億7512万円 0.6%
総務費	19億4246万円	0	0	2億742万円	777万円	0	71億219万円	2億4773万円	95億758万円 11.5%
民生費	3億9244万円	301億2046万円	0	0	66万円	0	0	0	305億1356万円 37.0%
衛生費	1億5271万円	26億2532万円	0	35億8907万円	166万円	0	5億1302万円	0	68億8178万円 8.3%
労働費	0	0	0	0	2億5196万円	0	0	0	2億5196万円 0.3%
農林水産業費	1410万円	0	0	0	5億3487万円	0	0	0	5億4897万円 0.7%
商工費	0	0	0	0	6億1769万円	0	0	0	6億1769万円 0.7%
土木費	1億7210万円	3433万円	117億9712万円	1億1740万円	7973万円	1億188万円	1億2340万円	0	124億2596万円 15.2%
消防費	0	0	0	30億106万円	0	0	0	0	30億106万円 3.6%
教育費	1億8792万円	0	0	0	320万円	92億3304万円	0	0	94億2415万円 11.4%
公債費	2億4756万円	2億7053万円	33億3963万円	3億8063万円	2億3431万円	10億4198万円	30億1707万円	0	85億3171万円 10.3%
諸支出金	200万円	0	0	0	0	0	3億3700万円	0	3億3900万円 0.4%
総計	31億1129万円 3.8%	330億5063万円 40.1%	151億3675万円 18.3%	72億9558万円 8.8%	17億3184万円 2.1%	103億7691万円 12.6%	110億9772万円 13.4%	7億1780万円 0.9%	825億1852万円 100.0%

　　※上記掲載の表は、項目ごとに四捨五入しておりますので、合計額が一致しない場合があります。