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越谷市 Koshigaya City

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更新日:2018年10月1日

ページ番号は11984です。

平成29年度決算のあらましと健全化判断比率

 平成29年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されましたので、市の歳入・歳出、主な事業についてお知らせします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

  1. 一般会計決算
  2. 特別会計決算
  3. 平成29年度の主な事業
  4. 平成29年度決算の概要:印刷用
  5. 健全化判断比率と資金不足比率

1 一般会計決算

一般会計の歳入は、平成28年度に比べて53億8,339万円増の1,031億4,574万円でした。
歳入の主なものは、市民の皆さんから納めていただいた市税(市民税・固定資産税等)が最も多く、全体の46.8%を占めています。さらに特定の事業を行うことに対する国からの補助金等である国庫支出金が16.4%、建設事業等を行うための財源として国などの機関から借り入れた市債が8.7%などとなっています。
平成28年度と比べると、市民税が給与所得の伸びなどにより個人市民税収入額が増加したことなどから1.1%の増、株式等譲渡所得割交付金が、株取引に係る譲渡益の増により139.8%の増となったほか、地方消費税交付金が清算基準の見直しなどにより7.6%の増となりました。また、地方交付税は、交付税総額が減額されたことなどにより、1.1%の減となっています。市債については、小中学校の空調設備設置に係る事業債や保健センター建設に係る事業債の増などにより46.6%の増となりました。

歳入決算の内訳
  決算額 構成比
市税 482億7613万円 46.8%
国庫支出金 169億5190万円 16.4%
市債 89億2480万円 8.7%
県支出金 58億1437万円 5.6%
その他 231億7854万円 22.5%
歳入合計 1031億4574万円 100.0%

次に、歳出は平成28年度に比べ49億8,235万円増の979億8,480万円で、平成23年度にスタートした第4次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました。歳出の主なものは、目的別では、安定した社会生活を保障する福祉の諸施策のための民生費が最も多く、全体の45.7%を占め、子ども・子育て支援給付費や特別養護老人ホーム等の整備に係る補助金の増などにより、対前年度比5.3%(22億7,298万円)の増、続いて、義務教育施設の整備や社会教育施設等の経費などの教育費が12.7%で、小中学校空調設備設置事業の増などにより前年度比36.0%(32億9,421万円)の増、庁舎管理や広報、企画の経費などの一般行政のための総務費が10.5%で、本庁舎建設に係る事業の増などにより前年度比1.4%(1億3,833万円)の増となっています。また、性質別では、各種福祉サービスを提供する経費などの扶助費が27.3%、職員の給与等の人件費が17.9%、委託料や需用費等の物件費が15.3%などとなっています。

歳出決算の内訳(目的別)
  決算額 構成比
民生費 447億8973万円 45.7%
教育費 124億5298万円 12.7%
総務費 102億9863万円 10.5%
土木費 93億3434万円 9.5%
衛生費 80億9143万円 8.3%
公債費 70億5839万円 7.2%
その他 59億5930万円 6.1%
歳出合計 979億8480万円 100.0%
歳出決算の内訳(性質別)
  決算額 構成比
扶助費 267億5248万円 27.3%
人件費

175億2950万円

17.9%
物件費 150億3699万円 15.3%
繰出金 125億9872万円 12.9%
普通建設費 102億7973万円 10.5%
公債費 70億5839万円 7.2%
その他 87億2899万円 8.9%
歳出合計 979億8480万円 100.0%

なお、市民一人当たりに換算した支出額と市税負担額は次のとおりです。

市民1人当たりの支出額は、28万7265円

目的別
  市民一人当たりの支出額
民生費 13万1312円
教育費 3万6509円
総務費 3万193円
土木費

2万7366円

衛生費 2万3722円
公債費 2万693円
その他 1万7470円
性質別
  市民一人当たりの支出額
扶助費 7万8431円
人件費 5万1392円
物件費 4万4084円

繰出金

3万6936円
普通建設費 3万137円
公債費 2万693円
その他 2万5592円

市民1人当たりの市税負担額は、14万1533円

  市民一人当たりの市税負担額
市民税 7万22円
固定資産税 5万4578円
軽自動車税 1096円
市たばこ税 6563円
事業所税 2152円
都市計画税 7122円

2 特別会計決算

特別会計は、国民健康保険会計をはじめ9会計です。各特別会計の決算は次のとおりです。
表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計と一致しない場合があります。

特別会計歳入歳出決算額
会計 歳入決算 歳出決算
国民健康保険会計 412億1877万円 385億4434万円
後期高齢者医療会計 34億3686万円 33億9015万円
介護保険会計 189億2207万円 183億6142万円
母子父子寡婦福祉資金貸付金会計 1億319万円 1426万円
東越谷土地区画整理事業費会計 3億6977万円 2億3045万円

七左第一土地区画整理事業費会計

2億6670万円 1億1977万円

西大袋土地区画整理事業費会計

25億4074万円 23億3365万円

公共下水道事業費会計

81億6320万円

75億8071万円

公共用地先行取得事業費会計

3億7818万円 3億7818万円
合計 753億9949万円 709億5292万円

3 平成29年度の主な事業

平成29年度の主な事業に係る事業別決算額は、次のとおりです。(1万円未満は適宜四捨五入しています。)

大綱1:市民とつくる住みよい自治のまちづくり(市民、人権、行財政運営)
事業名称 決算額
市民活動支援センター管理事業 1億1849万円

自治会振興事業

7942万円

集会施設整備事業

3242万円

コミュニティ活動推進事業

4800万円

ホームページ・テレビ広報事業 2935万円
大綱2:だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり(保健、医療、子育て、福祉、社会保障)
事業名称 決算額
急患診療所診療業務事業 1億2156万円
救急医療対策事業 1425万円
医療サービスの充実(病院事業支出金) 11億円
母子健康づくり事業 1198万円
保健センター整備事業

2億9558万円

がん検診等事業 5億7677万円
感染症対策事業 1688万円
子育て支援事業 3498万円
学童保育室建設事業 6804万円
子ども・子育て支援給付事業 41億5119万円

児童手当給付費

55億1680万円

こども医療給付費

14億2653万円

障がい者就労支援事業

1944万円

老人福祉センター運営事業

3億2160万円

特別養護老人ホーム施設整備促進事業

5億3000万円

生活保護扶助費

67億8696万円

介護保険会計繰出金

27億2859万円

国民健康保険会計繰出金

33億8738万円

後期高齢者医療会計繰出金

6億374万円
大綱3:自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり(都市計画、都市施設、住宅)
事業名称 決算額
良好な市街地の整備(東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金)

10億9000万円

道路の整備(越谷吉川線、川柳大成町線、一般市道等) 8億8993万円
橋りょう耐震化整備事業 6165万円
道の駅整備事業 606万円
交通安全施設整備事業 1億7035万円
身近な公園の整備 6150万円
排水機場施設維持管理事業 1億4641万円
大綱4:人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり(環境、危機管理、消防)
事業名称 決算額
再生可能エネルギー推進事業 1344万円
東埼玉資源環境組合負担金事業 8億2772万円
自主防災組織育成事業 1496万円

災害予防対策事業

4050万円

消防署所整備事業(谷中分署) 6億7203万円
大綱5:安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり(産業、雇用)
事業名称 決算額
産業活性化推進事業 1572万円
中心市街地活性化推進事業 503万円
観光推進事業 8025万円
魅力発信事業 636万円
流通・工業系土地利用事業 947万円
地産地消推進事業 415万円
農地利用集積事業 1260万円
農業従事・後継者育成事業 1340万円
大綱6:いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり(教育、生涯学習、文化、スポーツ・レクリエーション)
事業名称 決算額
小中学校の運営 2億5226万円

小中学校の施設管理

7億1549万円
小中学校施設空調設備設置事業 31億9236万円
教職員資質向上事業 1713万円
蔵書等整備事業 6053万円
図書整備事業 5514万円
コミュニティセンター管理事業 5億4447万円
屋外体育施設管理運営費 1億9773万円

4 平成29年度決算の概要:印刷用

5 健全化判断比率と資金不足比率

平成29年度決算を基に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、健全化判断比率等の指標を公表します。
健全化判断比率のすべての指標及び資金不足比率は、前年度に引き続き、国の定める基準を下回っており、市は健全財政を維持しています。

平成29年度決算に係る健全化判断比率(単位:%)
指標の名称 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
越谷市の数値 赤字なし

赤字なし

7.0

37.6

早期健全化基準

11.25 16.25 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 30.00 35.0

※黒字の場合は「赤字なし」と表示していますが、実質赤字比率はマイナス8.94%、連結実質赤字比率はマイナス16.88%となっています。

平成29年度決算に係る資金不足比率(単位:%)
特別会計の名称 東越谷土地区画整理事業 七左第一土地区画整理事業 公共下水道事業 病院事業
越谷市の数値 資金不足なし 資金不足なし 資金不足なし 資金不足なし
経営健全化基準 20.0 20.0 20.0 20.0

※資金剰余の場合は「資金不足なし」と表示していますが、東越谷土地区画整理事業会計はマイナス106,355.7%、七左第一土地区画整理事業会計はマイナス2,099,028.5%、公共下水道事業会計はマイナス12.8%、病院事業会計はマイナス2.5%となっています。

各指標の内容
指標の名称 説明
実質赤字比率 一般会計などの実質赤字が、標準的な収入に対しどのくらいの割合になるかを示す指標です。
連結実質赤字比率 市の全ての会計を対象にした実質赤字が、標準的な収入に対しどのくらいの割合になるかを示す指標です。
実質公債費比率 一般会計などが負担する市債の元利償還金及び準元利償還金が標準的な収入に対しどのくらいの割合になるかを示す指標です。
将来負担比率 一般会計などが将来負担すべき実質的な負債(市債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の一部など)が、標準的な収入に対しどのくらいの割合になるかを示す指標です。
資金不足比率 一般会計などに属さない公営企業会計の資金の不足額が、事業の規模に対し、どのくらいの割合になるかを示す指標です。

健全化判断比率の4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し早急に財政改善に取り組まなければなりません。
公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。

埼玉県内の決算・健全化判断比率の状況

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行財政部 財政課 (本庁舎3階)
電話:048-963-9115
ファクス:048-965-8028

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