エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）が創設され、同時に、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。

また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されました。

本市では、この重点支援地方交付金を活用して、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等の取組を行っています。

重点支援地方交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

令和5年度

第1回交付限度額：16億1,704万円（低所得世帯支援枠分）
第2回交付限度額：15億9,280万1,000円
（うち低所得世帯支援枠：4億426万円、推奨事業メニュー：2億3,622万5,000円、一体支援枠：9億5,231万6,000円）
合計：32億984万1,000円

重点支援地方交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。
本市の実施計画は、下記のとおりです。

重点支援地方交付金を活用して実施した事業について、翌年度に、実施状況及び効果の検証を公表します。