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越谷市 Koshigaya City

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更新日:2023年3月16日

ページ番号は12105です。

令和5年度 当初予算の概要

 一般会計予算の概要

一般会計予算は1118億円(5.5%増)

令和5年度は、「第5次総合振興計画」の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会」、「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民にとって真に必要な行政サービスを、スピード感を持って提供できるよう、限られた財源の効率的・効果的な配分を意識した予算としました。

歳入

全体の約4割を占める市税は、市民税が対前年度比4.1%増の237億6200万円、固定資産税が3.5%増の186億8200万円などで、全体で対前年度比3.9%増となっています。
国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の減などにより、対前年度比1.3%減、市債は、臨時財政対策債の減などにより、対前年度比0.7%減となっています。
繰入金は、財政調整基金からの繰入金の増などにより、対前年度比78.7%増となっています。
地方交付税は、普通交付税の増により、対前年度比7.7%増となっています。

歳入予算額の内訳
予算額 構成比 対前年度増減率

市税

482億4400万円 43.2%

3.9%

国庫支出金 205億478万円 18.3% ▲1.3%
市債

81億6380万円

7.3% ▲0.7%
地方消費税交付金 78億円 7.0% 8.3%
県支出金 73億9468万円 6.6% ▲1.3%

繰入金

69億4271万円

6.2%

78.7%

地方交付税

42億円

3.8%

7.7%

諸収入

32億106万円

2.9%

6.5%

その他
使用料及び手数料、繰越金、分担金及び負担金、地方譲与税など

53億4898万円 4.7%

5.1%

歳入合計

1118億円

100.0% 5.5%

歳出

扶助費は、障がいのある方や保育に係る給付費が増加したことなどにより、対前年度比1.9%増となっています。
物件費は、エネルギー価格の上昇による公共施設等の光熱費の増などにより、対前年度比11.5%増となっています。
普通建設事業費等は、市内小中学校の屋内運動場等への空調設備の設置などにより、対前年度比32.0%増となっています。
公債費は、大沢地区センター・公民館整備事業に係る地方債の元金償還の開始などにより、対前年度比1.1%増となっています。
また、繰出金は、保険給付費の増加に伴う介護保険特別会計への繰出金の増などにより、対前年度比0.4%増となっています。

歳出予算の性質別内訳
区分 予算額 構成比 対前年度増減率
扶助費 312億3184万円 27.9%

1.9%

人件費

221億4719万円

19.8% 0.2%
物件費 207億9448万円 18.6% 11.5%
普通建設事業費等(災害復旧事業費含む) 111億5788万円 10.0% 32.0%
補助費等 101億4439万円 9.1% 1.9%
公債費

77億8353万円

7.0% 1.1%

その他
繰出金、貸付金、維持補修費など

85億4069万円

7.6%

0.7%

歳出合計

1118億円

100.0%

5.5%

歳出予算の目的別内訳
予算額 構成比 対前年度増減率
民生費

521億2676万円

46.6%

1.5%

教育費 133億1515万円 11.9% 20.5%
総務費 118億8273万円 10.6% 16.3%
衛生費 113億7413万円 10.2% 6.3%
土木費 92億7593万円 8.3% 1.6%
公債費 77億8353万円 7.0% 1.1%
消防費 40億170万円 3.6% ▲0.5%

その他
商工費、農林水産業費、議会費など

20億4006万円

1.8% 10.8%
歳出合計

1118億円

100.0% 5.5%

※表示単位未満を四捨五入しているため、各費目の合計が合計値と一致しない場合があります。

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。(令和5年3月1日現在総人口343,510人)

市民1人当たりの予算額は、32万5464円
使途 市民1人当たりの予算額
福祉サービスに

9万920円

職員の給与や議員報酬などに 6万4473円
市の借入金の返済に 2万2659円
学校、道路、公園等の建設などに 3万2482円
委託料や光熱水費などの管理費に 6万535円
その他(負担金や補修費用などに) 5万4395円
市民1人当たりの市税負担額は、14万444円
税目 市民1人当たりの市税負担額
市民税 6万9174円
固定資産税 5万4386円
軽自動車税 1354円
市たばこ税 6492円
事業所税 2081円
都市計画税 6957円

2 特別会計予算と公営企業会計予算

特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。
7つの特別会計の総額は、593億5400万円で、対前年度比1.3%増となっています。

特別会計予算
特別会計 予算額 対前年度増減率
国民健康保険 306億5000万円 ▲1.2%
後期高齢者医療 50億円 4.2%
介護保険 212億4000万円 2.5%
母子父子寡婦福祉資金貸付金 3500万円

▲10.3%

東越谷土地区画整理

4000万円 ▲20.0%

西大袋土地区画整理

20億円 22.7%

公共用地先行取得

3億8900万円 49.6%
593億5400万円 1.3%
病院事業会計予算
企業会計名 予算額 対前年度増減率
病院事業会計 133億5140万円 ▲0.1%
公共下水道事業会計予算
企業会計名 予算額 対前年度増減率
公共下水道事業会計 101億9390万円 ▲3.2%

3 令和5年度当初予算の概要:印刷用

このページに関するお問い合わせ

行財政部 財政課 (本庁舎3階)
電話:048-963-9115
ファクス:048-965-8028

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